平成19年6月
  一般質問

1) 千葉市緑区 の県立土気高校のグラウンド削減問題について
2)県立博物館と行財政改革について
3)ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉の経営改善について
4)羽田再拡張事業に伴う山砂運搬について
5)酒々井インターチェンジ計画について
6)西八千代北部特定土地区画整理事業について

 市民・NPO活動の経験を生かし、分権社会の中、市民自治を基本に据え、知事と議会が互いに競い合いながら、県民に対する説明責任を果たすという二元代表制にふさわしい議員活動を行なうことを肝に銘じたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 
 本日は、教育・文化問題、そして都市再生機構が関係する事業などについて質問を行いますが、県が進める行財政システム改革の質と今後の方向性についてもあわせて伺いたいと思います。

質問

答弁

 まず、教育問題について伺います。
 県は行財政改革において、一律の削減ではなく、創造に向けた施策精選型の新しい行政システムを築くことを目指すとしていますが、県教育長期ビジョンや、現在原案が提示されています千葉県教育の戦略的ビジョンなどの基本理念に照らしても、厳しい財政状況の折り、次代を担う人材育成、教育・文化環境の整備にこそ、重点的に力を注ぐべき分野の一つと考えます。
 その立場から初めに、本議会に土気高校グラウンド移転に伴う再減歩に際し、敷地の確保を求める請願が提出されておりますが、 千葉市緑区 の県立土気高校のグラウンド削減問題についてお伺いします。
 この問題は、土気 東区 画整理事業の不振に伴い、グラウンドの3分の1、約8,200平米を保留地として買い戻すか、あるいは再減歩に応じるかの選択を事業組合から求められた県及び県教委が、買い戻しをせず、グラウンドの削減を選択したことから生じたものです。
 平成9年に県及び県教委は、地価下落の中、土地区画整理事業に伴うリスクを承知した上で、土地区画整理事業区域への土気高校用地の組み込みに同意した経緯があります。土気高校の現状は、テニスコート4面、300メートルトラック、しっかりしたバックネットなどが整備された両翼90メートルの野球グラウンドなどが整備されています。
 現在、土気高校では野球部、テニス部、サッカー部、陸上部、ハンドボール部など150名を超える高校生たちが、早朝あるいは授業後、毎日のように部活動に汗を流しております。グラウンドの3分の1が削られると、どういうことが起こるのか。現場の教員の方たち、高校生たちの声から、主に次の3つの問題点が指摘されます。
 まず、野球とサッカーを同時に行うことができなくなり、週に2日程度の練習となってしまう。テニスコートは数は少なくなり、ハンドボールのスペースがなくなるなど、毎日活動するという原則が根本から崩れてしまう、2つ目は、こうしたグラウンド削減を知らず、部活動ができると希望を膨らませて入学した生徒たち、特色化選抜で入学した生徒たちとの約束を裏切ることになること、3つ目は、1年間と言われる再減歩による工事期間中は、満足な部活動や体育の授業ができなくなること、3年間の高校生活で1年間は無視できる期間ではないことです。
 毎日部活を一生懸命頑張っている、せっかく1年生もたくさん入ってくれたのに、部活が毎日できなくなると部活も衰退し、学校自身も先細りになるのでなどの現場の声も耳にしました。
 そこで以下伺います。
 まず、このように今回の再減歩が実施されるということは、土気高校の現場に教育上あってはならないことがまかり通ることになりますが、そのことを認識しているのか伺います。そして、それは県が掲げる教育理念に照らしてどう考えるのか、教育長にお伺いいたします。
 第2に、平成17年4月に再減歩の方針が事業組合から示されています。そして、本年3月30日に事業組合に対し、保留地として買い戻しはせず、敷地を縮小することに応じるとの回答を教育委員会委員長名で行っています。しかし、教育環境の大きな変更であるにもかかわらず、本件についてこの間、教育委員会会議の議題とされていないのは問題だと考えます。今後、本件について教育委員会会議で調査をするなど検討すべきと考えますが、いかがでしょうか
 第3に、県は今までタウンミーティングなどで、政策形成過程への県民参加を進めてきました。今回の問題については、当事者であります現場を熟知する学校職員、生徒、保護者と教育委員会との間で率直な話し合いが不可欠だと思いますが、それが行われた形跡がありません。今回のグラウンド削減問題の対応は、県の教育理念に照らしても、職員、生徒、保護者など当事者との率直な対話により合意を図ること、そして教育環境の維持を前提とすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 まず、土気高校グラウンドの再減歩が実施されることは、教育上あってはならないことと認識しているのか、また県の教育理念に照らしてどう考えるのかとの御質問でございます。
 土気高校のグラウンドに関しましては、教育活動への影響が最小限になるよう、再減歩の位置や野球場などの配置について、土地区画整理組合と協議を進めているところでございます。その上で、部活動実施スケジュールを工夫するなど、敷地を有効に活用することにより、大きな支障が生じないよう努めてまいります。
 今後とも土気高校が目指している、生徒が夢や希望を抱き充実した学校生活が送れるような学校づくりの実現に向けまして、学校と一体となって取り組んでまいります。
 次に、この問題を今後、教育委員会会議で検討すべきと考えるがどうかとの御質問でございますが、土気高校の整備につきましては、これまで土地区画整理法に基づき適切に手続を進めてきたところでございます。今回の再減歩に関しましては、土気高校グラウンド移設に伴う再減歩に際して敷地の確保を求める請願が今議会に提出されましたところでありまして、今後の対応につきましては、教育委員会会議に報告してまいります。
 この問題の対応は当事者との対話により合意を図り、教育環境の維持を前提とすべきと考えるがどうかとの御質問でございます。
 土地区画整理組合との話し合いに当たりましては、これまでも必要に応じて学校側の同席を得るなど、情報の共有化を図るとともに、学校長を通じましてPTAを初めとした学校関係者に状況を説明し、御理解をいただくよう努めてきたところでございます。
 今後とも県教育委員会と学校が一体となって、土気高校で学ぶ子供たちが豊かな高校生活が送ることができるよう、教育環境づくりに努めてまいります。

 次に、県立博物館と行財政改革について伺います。
 2002年に行財政改革の一環として、10館ある県立博物館の統廃合、市町村への移管、民間委託、入場料の有料化などが打ち出された折、多くの県民より異議申し立てが出されました。私もその一人として、この県民の声をもとに、NPOの立場から、2003年には千葉県立博物館構想に関する県民提言、2004年には博物館の評価尺度を作成し、そして昨年度には中央博物館とNPOとの協働事業「千葉の干潟展」にかかわりました。
 2003年の県民提言では、博物館が地域の課題にしっかり目を向ける、そうした博物館、市民との協働により市民と響き合う博物館に体質改善すること、そして支出削減を理由にした博物館統廃合計画に反対する立場から、県の博物館施策は博物館の役割を確認し、かつ評価システムを構築することを前提に、施策決定プロセスの徹底した情報公開と、当事者である県民博物館の参画のもと進めていくことを提言しました。
 一方、その間博物館では、入場料の有料化の導入、大利根、総南の分館化、房総のむらと風土記の丘の統合、房総のむらへの指定管理者の導入が行われました。まず予算削減ありきの中で、大きな流れにおいて、県民、地域と協働した博物館運営という県民提言内容が生かされた形跡は見えません。県及び教育委員会は県民提言をどのように受けとめ、博物館の改革の中で具体的にどのように施策として反映されたのか、その観点から以下伺います。
 まず、2002年の行財政システム改革行動計画において、県立博物館すべてを対象として地元自治体への移譲も含めて見直しを行う構想を県は表明していますが、見直しの方針とその進捗状況はどうか。
 第2に、 木更津市 にあります県立上総博物館が市に譲渡されることが決まったといいますが、博物館資料などは貴重な県民の財産であることから、上総博物館が移譲された後も、引き続ききちんと管理保管され、その価値が後世に伝えられることは当然です。そのためには、県としてもさまざま支援や配慮が必要と思われます。これまでの経緯、寄託品を含めた資料の取り扱い、市への支援策はどうか。
 第3に、千葉の干潟展による協働事業を発展させるために、地域の課題を見据え、市民と響き合うという文字どおり博物館がまちづくりの拠点となることが期待されています。そこで、一般の県民、NPO事業者も含めて、地域と博物館との協働マニュアルを博物館ごとに作成することを検討してはどうか。
 第4に、包括外部監査報告書などで、博物館への一層の指定管理者制度の導入がうたわれています。この制度については、調査研究業務の継続性、雇用の不安定化による人材が育たない点、市民との距離が大きくなることなどが危惧されています。指定管理者制度の導入については、協働の観点及び公共サービスの質からも、慎重に検討される必要があると考えますが、いかがでしょうか

 次に、博物館でございますが、まず千葉県行財政システム改革行動計画におきまして、県立博物館すべてを対象として見直しを行う構想を表明しているが、見直しの方針とその進捗状況はどうかとの御質問でございます。
 県立博物館の見直しにつきましては、県と市町村の役割分担を明確にしながら、1つとして、調査研究面の専門性や展示・情報発信面のセンター機能などから見て、県が管理運営を行うべき博物館、それから2つとして、地域の自然・文化の特性や住民ニーズを踏まえ、まちづくりや地域振興の上の面から市町村への移譲などが好ましい博物館に大別しまして、今後のあり方の見直しを進めているところでございます。
 現在までに、平成16年4月に風土記の丘と房総のむらを統合し、平成18年4月に大利根博物館と総南博物館を中央博物館の分館として再編したところでございまして、さらに市町村移譲につきましては、平成20年度に上総博物館を 木更津市 へ移譲することとしました。
 次に、県立上総博物館の 木更津市 への移譲のこれまでの経緯、資料の取り扱い、市への支援策はどうかとの御質問でございますが、 木更津市 にある上総博物館は、主に上総地方の歴史や文化財を紹介する博物館でありまして、県教育委員会では地域文化の振興の観点に立ち、その活性化について平成15年度から 木更津市 と協議を重ねてまいりました。その結果、ことし4月に同博物館の移譲を受け、引き続き市立博物館として活用したい旨の申請 が木更津市から あり、県ではこうした意向を踏まえて、平成20年4月の移譲を決定したところでございます。
 収蔵資料につきましては、寄託者の意向等にも十分に配慮しながら、地域の貴重な財産として原則、市に引き継いでいく予定でございます。また、市への支援につきましては、耐震改修工事等を移譲までに実施するほか、移譲後の円滑な施設運営のために、専門職員を一定期間派遣することなどについて検討してまいります。
 次に、一般の県民、NPO、事業者も含めて地域と博物館との協働マニュアルを博物館ごとに作成することを検討してはどうかとの御質問でございますが、これからの博物館は関係団体との連携による地域に根ざした活動が重要であることから、県立博物館ではこれまでも博物館友の会や地域住民と協働した観察会、講座、民間企業との連携した展覧会、地元市町村との連携による市民祭りなどを積極的に行ってまいりました。
 地域と博物館とが協働していくためのマニュアルの作成は、こうした博物館の活動をより円滑に、より効果的に実施するために有効な手段の一つと考えられることから、御指摘の提言の趣旨も参考にしながら検討してまいります。
 最後に、指定管理者制度の導入については、協働の観点及び公共サービスの質からも、慎重に検討される必要があると考えるがどうかとの御質問でございますが、県立博物館への指定管理者制度の導入につきましては、平成18年度から参加体験型博物館でございます房総のむらにおいて、民間的運営方式によるサービスの向上などをねらいとして、先駆的に実施したところでございます。
 他の博物館への導入につきましては、この房総のむらにおける効果等を分析・検証しながら、各博物館の特徴や地域との結びつきなどを考慮して、総合的に検討していきたいと考えております。

 次に、県の外郭団体であり、県内唯一のプロのオーケストラであるニューフィルハーモニーオーケストラ千葉の経営改善について伺います。
 昨年度、解散の危機が言われ、組合員の年収35%のカットなど、大幅な人件費削減などで存続が決まったといいますが、新しいニューフィル千葉に向けて財団は、抜本的な経営体質の改善、県民に親しまれる魅力あるオーケストラを目指すことを掲げています。財団の最大の出資者は県であり、理事長は知事です。県は財団の経営及び支援の両面に直接責任がある立場にあります。
 そこで以下伺います。
 まず、財団の財政危機の直接の要因は、設立時よりその多くを占め、本来はすべての子供たちに提供されるべき音楽鑑賞教室が、県の補助金のカットにより大幅に減少したことが大きく響いていると考えます。音楽鑑賞教室事業収入は、平成9年は約1億3,000万、16年が8,000万、18年が6,000万円台、演奏回数も平成9年の157回、16年の90回、18年の76回と大幅に減少しています。
 今後、県の補助金のカットにより公演収入が減ると、昨年度と同様の事態が生じる可能性があります。その点で、財団の財政危機の直接の要因の一つは、県が進める行財政改革そのものであると考えられます。子供たちのためにも音楽鑑賞教室こそ縮小するのではなく、より充実していくべきものであり、そのことがニューフィル千葉の危機回避にもつながります。音楽鑑賞教室への補助金額の増額を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 第2に、経営体質の改善のためには、財団の経営責任の明確化と営業力の強化、つまり理事の経営手腕が大きな要素の一つであると考えます。
 ところで、ニューフィル千葉は、21名の理事がいるものの常勤は県のOBである常務理事が1人、そのほかに県の職員が事務局長で派遣されています。音楽事務や経営のプロでもないこの2名が、実質的な経営責任者であり運営責任者です。しかも、2年程度で、なれたころには交代という、これでは財団の長期にわたるビジョンを描く体制にはなってはいません。県みずからこうした経営体質の脆弱さをつくり出してきたといっても過言ではありません。
 一方、全国の自治体が関係するオーケストラの例では、札幌交響楽団で、それまでの行政からの派遣者にかえて、民間のすぐれた経営手腕のある方を招致して経営を立て直したと聞いています。他のオーケストラでも、同様の話を聞きます。経営体質の改善のためには、経営能力の改善が不可欠であり、そのためには県の派遣人事ではなく、音楽事務経営のプロや文化に関心の高い民間人の招致により、財団としての経営能力を向上させることが不可欠と考えます。ニューフィル千葉においてこそ検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 第3に、県民に親しまれる魅力あるオーケストラとは、まず何よりも個性ある、魅力あるハーモニーをつくり出すオーケストラのことだと考えます。そのためには、音楽監督の存在と一定規模の楽団員数と事務局体制という基礎体力が求められます。しかし、現状は、音楽監督は不在、楽団員15名、事務局員5名、そうした体制に過ぎません。こうした基礎体力が乏しい実態にあります。県依存型から自立型経営への転換を求めるのであれば、なおさらのことこうした基礎体力の充実に向けた支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 第4に、赤字体質からの脱出を理由に、出来高制、契約制の導入を求めています。しかし、これらは魅力あるオーケストラを目指すという観点からは、慎重に検討すべき点が多いと考えます。生活に必要な収入が将来にわたって保障されて初めて演奏に集中することができるものであり、出来高制や契約制はそれらとなじまないものがあると考えますが、いかがでしょうか。

 まず、ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉の経営改善について、学校音楽鑑賞教室事業予算の増額を図るべきではないかとの御質問でございます。
 主に小・中学生を対象とした学校音楽鑑賞教室事業は、ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉を活用して昭和60年度から実施しており、小学生のころからオーケストラなどの生の演奏を聞く機会があることは、子供たちの豊かな情操を養う上でとても大切なことであると認識しております。本年度の学校音楽鑑賞教室事業の予算については、前年度と同額を確保したところであり、今後とも必要な予算確保に努めてまいります。
 次に、経営体質改善のために、音楽事務や経営のプロである民間人を配置してはどうかとの御質問でございますが、ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉の経営体質改善に向け、音楽や経営の専門知識を有する者を配置することについても、他の団体などを参考にしながら、ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉とともに検討してまいります。
 次に、県民に親しまれる魅力あるオーケストラとなるためには、音楽監督の存在と一定規模の楽団員数などの体制を整える必要があると思うがどうかとの御質問でございますが、県においては音楽を専門とする方々で構成する千葉県音楽文化振興方針検討会を本年4月に設置し、この中で自立型経営に向けた今後のニューフィルハーモニーオーケストラ千葉のあり方についても議論することとしております。また、ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉でも、内部にワーキンググループを設置し検討しているところであり、県民に親しまれる魅力あるオーケストラとなるための体制等については、これらの議論を踏まえて検討すべきものと考えております。
 次に、楽団員給料の出来高払い制や契約制の導入についてどのように考えているのかとの御質問でございますが、ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉では近年、公演回数が徐々に減少し、楽団員の実稼動日数も減少してきていることから、現行の給与体系や雇用形態を見直す必要があると認識しております。このような状況を踏まえ、出来高払い制、契約制の導入も含め、今後の給与体系や雇用形態について検討すべきものと考えております。

 次に、羽田再拡張事業に伴う山砂運搬について伺います。
 この件については、一昨日には国土交通大臣に要望書が出されたということでありますが、道路通行者の安全確保と沿道住民の住環境の確保を求める立場から、現地調査結果も踏まえて以下伺います。
 まず第1に、山砂運搬規則で山砂運搬のルールを決め、安全を確保するということですが、この規則が守られていない実態があります。6月9日午前、木更津港のストックヤードに山砂運搬規則で定めた所定の黄色のリボンやプレート─これは安全講習会受講のあかしでありますが、これが見当たらない車両の出入りを短時間の間に複数台目撃しました。その折、この車両出入りを確認する監視員の姿も見当たりませんでした。また、学校の近くで信号を無視する車両や、進入しないと定められている道路に進入する車両を目撃したという情報も寄せられています。
 そこで、事業者に対し、山砂運搬規則を遵守させるため、県はどのように考えているのか、お伺いします。
 第2に、山砂安全連絡会の第1回の議事録によれば、 富津市 からの「沿道住民に対する説明会は考えているか、とにかく周知は徹底してほしい」という要望に対し、事務局は「範囲が広いので個別地区を回ることは考えておらず、市の広報紙などを通じて行うなどを検討中」と答えています。
 地元では、住民の方々には情報が行き渡っていないのが現状です。長い直線道路でスピードを上げて走る運搬車両、その影響で信号機のない横断歩道が渡れない、横断歩道に押しボタン式の信号機をつけてほしいなどの声も聞きました。住宅地に迂回車両が増加する可能性もあります。事業者に対し、地域住民への説明会を開催するよう働きかける必要があると考えますが、県はどのように考えているのか、お伺いします。
 第3に、道路通行者の安全確保と住環境を守り人の健康を保護すること、そのためには起こってから対処するのではなく、事前に交通量や環境値を予測し、未然に事故や健康被害を防止することが基本です。羽田関係の車両の増加に伴い、迂回車両も増加すると思われます。そこで、本格稼動前の時点で、羽田関係以外の車両も含めた主要道路の交通量の予測を関係機関の協力を得て実施すべきと考えます。
 一方、県が今年1月から2月に事前に行った環境調査によれば、騒音は4カ所の測定点で環境基準値と同じ値か既に超過をしています。SPM、二酸化窒素は高いところで環境基準値の半分程度、ベンゼンなどは事前調査項目に入ってはいません。問題は、本格稼動時の環境予測をしていないことであります。本格稼動した時点で、これらの測定点では、騒音は確実に環境基準をオーバーし、他の項目についてもオーバーする可能性があります。山砂運搬に当たって、環境基準が守られるよう、県としても強い指導をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 事業者に対して山砂運搬規則を遵守させるため、県はどのように考えているのかという御質問なんですが、県は本当に私自身、再三にわたりまして国に対して山砂を安全に運搬するよう要請してきました。特に、いろいろな事情でおくれているものですから、急げば急ぐほど危険が伴うことがないようにということで、安全に運搬するよう要請をしてきたものです。
 その結果、国、県、そして施工業者等で構成される羽田再拡張にかかわる山砂安全連絡会が設置されたわけですけれども、現在この連絡会が、山砂運搬規則の遵守について山砂採取業者、それからダンプカーの協会、そしてほかにもあると思いますが、そういった協会を指導しているというふうに、国からは聞いております。
 一昨日も私が国土交通大臣に、この山砂の問題で高速道路を利用することによって、一般道を通らなくて済むということがあるものですから、何とか高速道路を利用してほしいということ、それから一般道路の交通安全や渋滞対策の徹底をしてほしいということで、国交省まで行ってまいりました。
 これに対して、山砂の運搬に当たっては高速道路を利用するこのことと、それから交通の安全、渋滞対策について、地元と十分協議して徹底するように大臣から指示すると、そういうお答えをいただいたところです。
 県としては、引き続き地元住民の生活環境への影響が極力低減できるように、かつ安全な形で山砂運搬が行われるように、それを徹底して国に要請してまいります。ですので、今おっしゃったような事態が実際にあるのかどうか、これからもずっときちっと見ていかなければいけないだろうと思いますが、まだ一昨日なものですから、一昨日指示がなされたはずでございます。その後、どのようになっているかという状況については、まだ報告を受けてはおりません。
 次の御質問ですけれども、事業者に対して地域住民への説明会を開催するように働きかける必要があるが、県としてはどのように考えているのかとの御質問でございますが、山砂運搬にかかわる情報については、国や施工業者がホームページを開設したのを初め、地元5市も山砂運搬の開始及び相談窓口の開設を広報に掲載したというふうに聞いております。
 山砂を運搬するに当たっては、地域住民にその内容について周知を図り、理解を得ることが事業を円滑に進めるためには大変重要だと考えております。したがいまして、県としても引き続き地元市や関係機関と連携をとりながら地元の説明会、おっしゃった説明会ですが──の開催などによりまして、山砂運搬にかかわる情報が地元住民に十分に伝わるように、そして山砂安全連絡会においても協議をしていきたいと考えております。
 次に、山砂運搬に当たって環境基準が守られるように、県として強い指導をする必要があると考えるがどうかとの御質問です。
 山砂運搬に伴う環境保全対策は、事業者である国及び施工者の責任において適切に実施すべきものと考えております。事業者に対し騒音、それから振動、そして粉じん、交通量など環境調査を指導してまいりました。県としても、関係市と連携をしながら、運搬開始前における環境基準の達成状況を調査し、そして、それらを踏まえ山砂安全連絡会において環境に十分配慮した運搬ルートの選定、それから交通ルールなどの遵守徹底を要請したところです。
 今後は、本格的な運搬開始後における環境調査を適宜実施し、その結果に基づいて適切に事業者の指導を実施していきたいと考えています。
 これから実際本格的に始まっていくのだと思いますので、今までは、ぜひ安全に、しかも環境のルールも守るようにということを要請してきましたが、それは守らせるというお返事はいただいておりますが、今までは実際の運搬は開始されておりませんでした。これからまさに一番ふえていく段階を迎えることになりますので、十分に注意していきたいと考えております。

 次に、むだな土木事業の典型である酒々井インターチェンジ計画についてお尋ねします。
 酒々井インターと一体化の計画として進められていた 酒々井町 の巨大アウトレット構想ですが、事業主体の外資系企業WDJが3月末に撤退する事態になりました。これを受けて町は、6月6日の町議会で、南部地区土地区画整理事業が振り出しに戻ったという認識に立ち、町と都市再生機構の2者で結んだ基本協定を解消することを発表しました。
 一方、酒々井インターに関する県と都市再生機構と町の3者で結んだ基本協定は、その目的を南部地区開発によって交通量が増加するので構造形式を変更する、それについて県と都市再生機構と町の3者の役割分担及び費用区分などに関する基本事項を定めると明記されています。つまり、2つの協定はワンセットです。
 そこで伺います。
 町が再生機構との2者協定を解消するのなら、インターに関する3者協定も当然見直すべきと考えますがどうか、お答えいただきたいと存じます。
 もともと平面式の規格であったインターを、建設費20億円増額の高規格トランペット型に変更させた根拠が、年間2,000万人、車では1日平均1万4,500台の集客数を見込んだWDJのアウトレット構想でした。このことは、昨年10月議会で、当時の青山部長が答弁で認めています。その構想が崩れ、数字の根拠がなくなったのですから、規格をもとに戻すことも含め事業全体を検討し直すべきです。大きくした規格に合わせて、アウトレットと同規模の企業を探すなど、本末転倒も甚だしいのではないでしょうか。
 そこで伺います。
 もとのアウトレット構想よりも小さな規模のものしか誘致できない場合でも、規格は変更しないのでしょうか。
 県は南部地区の開発事業に 関しては、都市 再生機構とだけ交渉し、進出予定企業がどんな実態であるかは全く関知しないということですが、多額の公費を使う事業です。開発事業の中身をしっかりと把握するのが、県民に対する責任でしょう。
 当方が指摘したとおり、再生機構の交渉相手であるWDJは、ほとんど実体のない企業であり、今回の撤退は十分予測できました。私は一昨日、大野県議とともにWDJの住所である紀尾井町のビルを尋ねましたが、そこは別の会社のオフィスであり、その会社に聞いたところ、WDJの社員と名乗る女性が週に一、二度出てくるだけで、何をやっているかわからないという話でした。WDJというネームプレートも一切ありません。こんないかがわしいと言えるような会社と都市再生機構は交渉を進めていたのです。機構はいまだに新しい企業が数社打診してきているなどと強弁を続けていますが、到底信じられません。
 そこで、伺います。
 県は今後、都市再生機構に丸投げする姿勢を改め、機構に対し開発内容の説明責任を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、インターチェンジの工期についてお尋ねします。
 昨年より、大野県議が指摘してきたとおり、用地買収は1年以上おくれており、いまだため池と山林の2件しか買収できておりません。面積にしてわずか8%です。それにもかかわらず県は、当初の予定どおりインターの完成は平成22年3月であると、議会質問のためのヒアリングに対し、つい1週間前まで主張してきました。ところが、昨日、県と都市再生機構がインター整備に関する細目協定を6月15日に結んでいたことが判明。何も知らされていないかった私どもが慌ててその細目協定を取り寄せてみると、何と完成は平成23年3月とあるではありませんか。つまり、突然1年延びたわけです。あれほどこだわっていた平成22年3月の完成期日を、1年延長した理由は何か、また工期延長に伴って事業費概算約67億円が増額する可能性はないのか、お伺いします。
 利権の絡む一部の人間以外、だれが考えても必要のない酒々井インターチェンジ建設を進める余裕など、今の千葉県にはないはずです。到底県民の理解は得られません。アウトレット構想が白紙に戻り、なおかつ用地買収もほとんど進んでいない今なら、インターチェンジ計画を中止できると考えますが、いかがでしょうか。

 まず、 酒々井町 が都市再生機構との2者協定を解消するのなら、県と都市再生機構、 酒々井町 が結んだ3者協定も当然見直すべきと考えるがどうかとの御質問です。
 (仮称)酒々井インターチェンジの整備につきましては、平成17年に千葉県、都市再生機構及び 酒々井町 の3者がおのおのの役割分担等を定めた基本協定を締結しております。県では、この協定に基づきまして、去る6月15日付で都市再生機構と整備に要する費用及び支払い区分等に関する細目協定を締結したところでありまして、引き続き事業を進めてまいります。
 なお、都市再生機構からは、酒々井南部土地区画整理事業については予定どおり進めると聞いております。
 次に、もとのアウトレット構想よりも小さな規模のものしか誘致できない場合でも、インターチェンジの規格は変更しないのかとの御質問でございます。
 酒々井インターチェンジは、東関東自動車道の佐倉及び富里インターチェンジ周辺の交通渋滞の緩和や、空港南部のアクセス機能の強化などを目的として、平成16年に平面Y型の構造で計画いたしました。その後、都市再生機構から、酒々井南部土地区画整理事業によりインターチェンジ利用交通量がふえることから、構造をトランペット型に変更するよう要請があり、その費用の増分については、都市再生機構が負担することを条件に、現在の規格に変更したものであります。
 なお、酒々井南部土地区画整理事業は予定どおり進められることから、インターチェンジの整備は現計画に沿って進めてまいります。
 次に、県は今後、都市再生機構に丸投げの姿勢を改め、都市再生機構に対し開発内容の説明責任を求めるべきと考えるがどうかとの御質問でございます。
 酒々井南部土地区画整理事業につきましては、都市再生機構が主体となって取り組んでいるところでありますが、今後、国に事業認可申請が行われる際には、都市再生機構から県に対し当然説明があるものと考えております。
 4問目でございますが、完成期日を1年延長した理由は何か、また工期延長に伴って事業費概算約67億円が増額する可能性はないかとの御質問でございます。
 都市再生機構と整備に要する費用及び支払い区分等に関する細目協定を締結するに当たり、用地買収や工事の工程等について再度関係機関と協議した結果、用地境界の確定に不測の時間を要したことなどから、完成予定を平成22年度としたところです。概算事業費は現段階で約67億円を予定していますが、今後もコスト縮減に努め、効果的、効率的に事業を推進してまいります。仮に不測の事態により、事業費に増減が生じる場合は、その時点で負担方法について都市再生機構と協議して定めることになっております。
 アウトレット構想が白紙に戻り、用地買収もほとんど進んでいない今なら、インターチェンジ建設を中止できると考えるがどうかとの御質問でございます。
 酒々井インターチェンジは、東関東自動車道の佐倉及び富里インターチェンジ周辺の交通渋滞の緩和や周辺地域の利便性向上、地域の活性化などを主たる目的に事業を進めているものでございます。地元 酒々井町 を初め、周辺自治体から長年にわたる強い設置要望があることから、今後も地元関係者の理解、協力を得ながら事業の推進に努めてまいります。

 最後に、西八千代北部特定土地区画整理事業について伺います。
 この事業も都市再生機構 が八千代市 で進める区画整理事業ですが、計画面積140ヘクタール、人口1万4,000人のニュータウン計画で、98年に都市計画決定が行われました。しかし、約140ヘクタールの事業の施行区域内には、産廃の最終処分場跡地、建設残土などの投棄、土壌汚染地域が散在していることから、事業全体が大幅におくれています。
 地権者や地元住民の方々が、産廃・残土による土壌や地下水の汚染、開発後の環境問題の発生を危惧し、事業者である都市再生機構に産廃・残土の投棄や土壌・地下水汚染の実態の公表を求めてきましたが、都市再生機構は詳細の公表を拒んできました。
 都市再生機構から入手した資料によれば、地区全体としては17カ所において既建設発生土を確認し、うち6カ所においては環境基準を超過する鉛などの重金属類等を検出したとしています。そして、汚染が確認された場所について、宅地部分は原則処理せず、もとの権利者に現位置換地する、道路は地下埋設物を設置する場合の影響範囲を処理としています。本来、計画人口1万4,000人の一人一人が幸せを実感できる生活都市を実現するというのであれば、これらの汚染要因の除去が前提となると考えます。
 そこで、県は既建設発生土に含まれる産業廃棄物や汚染土壌について、都市再生機構に対しどのように指導していくのか伺います。

 次に、西八千代北部特定土地区画整理事業について県は既建設発生土に含まれる産業廃棄物や汚染土壌について、都市再生機構に対してどのような指導をしていくのかとの御質問でございますが、西八千代北部特定土地区画整理事業については、事業主体である独立行政法人都市再生機構から事業区域内の廃棄物や汚染土壌の処理について協議がなされております。
 県としては、既に廃棄物の適正処理について指導しているところでございますが、汚染土壌についても今後、汚染の範囲を把握した上で、 八千代市 と連携して適正な対策を指導してまいります。

 2回目で質問と要望をさせていただきます。
 まず、酒々井関係であります。これまで用地買収をしながらインターを建設していくという手品のような新工法で、平成22年に間に合わせるなどと言い張ってきたのは、何だったのでしょうか。アウトレットが来なくなった途端に、完成が1年延びた。何やかんや言いわけしても、アウトレットのために急いで豪華なインターをつくりたかった証拠じゃないでしょうか。このような県税の使い方が許されるわけありません。
 一方、中心市街地の衰退を生み出すという反省から、まちづくり3法が改正されて、郊外の大型店舗進出の規制をしました。ところが、酒々井のこの地区は準工業地域であり、規制が適用されないことを利用した、ある意味ではこの抜け道を利用した計画です。大手資本は、資本の論理で勝手に撤退すること、中心市街地の衰退と地域文化とコミュニティーの衰退を生み出します。もう前時代的な地域振興とは縁を切る時代です。
 そこで、ぜひ知事に御答弁をお願いしたいんです。協定の当事者として、UR都市再生機構に放り投げるのではなくて、信頼に値するかどうかを検証する責務が県にはあると思います。まさに職務怠慢じゃありませんか。と思いますが、その点について責任ある御答弁をお願いします。
 そして2番目に、 酒々井町 は6月13日の町議会で、URは南部地区に企業が来ても来なくても、インターチェンジ規格変更の増額分は負担すると言っていると答弁しております。つまり、何もないところに高規格のデラックスなインターチェンジをつくることも辞さないということ。立派なインターチェンジをつくれば、そこに企業は来てくれるだろうという本末転倒のおかしな発想です。こんなでたらめな税金の使い道をやっている余裕が千葉県にはあるのか、お伺いいたしたいと思います。
 そして3番目に、南部開発はこれから 酒々井町 がうかれ話ではなく、落ちついた計画を進めるべきです。それにあわせたアクセスは、何もインターをつくらなくても、今ある酒々井パーキングエリアから出入りするようにもできます。お金を使わず知恵を使う土木行政を進める気はないのでしょうか。まずは周辺調査をきちんとやって、本当にインターが必要なのかどうか精査し直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 続きまして、要望事項を述べさせていただきます。
 まず、土気高校。本来、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする区画整理事業において、グラウンドを削減することは本来あってはならないことです。区画整理事業のリスク、そのつけを子供たちに回すことになることを認めたくないために、教育長は廃止の計画で何とかなるかのような答弁をしていましたが、しかし、教育環境の大きな変更を強いるものであることは明らかです。
 現場の声をしっかり受けとめることを求めたいと思います。希望を持って入学してきた子供たちの夢を壊してはなりません。ぜひ現場の声に直接耳を傾け、対話するよう率直な対話を強く要望いたします。
 そして、教育委員会会議の議題とすること。それは、非常に前向きな発言でしたけれども、区画整理事業は資産価値で判断するんです。学校はそうじゃない。利用価値ですよ。求める価値が違うんです。区画整理法で処理をしたから問題ないという御答弁はとんでもない話であります。しっかりとした教育委員会会議での議論、検討をお願いいたします。
 そして3番目に、博物館に関する要望。人件費を含む博物館予算は、02年度の35億円から07年度は、房総のむらの指定管理を加えても28億円と20%の大幅削減、職員数も同じように170人から134人と20%減少しています。
 その結果、博物館の現場では、保存処理や修復の予算が不足したり、事業費の不足で前年多数の子供たちが参加した事業が縮小を余儀なくされたりしています。今までの財産と学芸員の懸命な努力で、何とかやりくりしているという印象を持ちます。しかし、5年後、10年後の博物館像を語れないのが実態です。本来、博物館は地域に目を向ける材料が集まった宝庫です。だからこそ、博物館にはまちづくりにかかわる人を育てることが期待されています。こうした点も考えあわせ、少なくとも保存修復のための経費、一定の事業費、博物館の次代を担う人材育成のための予算が確保されるよう強く要望いたします。
 以上2回目の質問、要望を終わります。

 多岐にわたる御質問いただきましたが、まず21年が22年に何でおくれたのかという御質問でございましたが、答弁したとおり、用地の境界確定等に相当時間を要したということで、22年度に工程を見直しました。
 それから、まず酒々井インターチェンジの必要性については、最初の答弁でお答えさせていただいたとおりでございます。現在、都市再生機構で酒々井南部区画整理事業については完成させるという強い意思を持っておりまして、それに基づいて都市再生機構からの要請を受け、Y型をトランペット型のインターチェンジに変えて変更するということでございます。
 それは、区画整理事業を進めるということと、区画整理事業にどういう企業を誘致するかということと、その辺は区別してお考えいただければおわかりいただけるというふうに思います。
 区画整理事業につきましては、 酒々井町 において地区計画の変更を既にやっております。準工地区の中に地区計画をつくりまして、既に御存知であると思いますが、生産流通研究開発施設などに加えまして、物品販売、飲食、娯楽等の商業施設も導入するという計画で進めているということでございます。
 それから、協定の当事者として、都市再生機構がやることに対してきちっと説明を聞く責任があるんじゃないかということでございますが、これは当然、今年度中に都市再生機構の方で事業認可をとります。私どもとしては、その内容を十分聞いていきたいというふうに思っております。

 酒々井については、全く答弁不能と受け取りますね。知事、同じように答弁を求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 次に、私は今回の博物館、ニューフィル千葉、土気高校の問題を取り上げました。今月初めには、中高一貫校となる千葉高校を視察しました。その施設の老朽化、改修がなされていない実態には、本当に驚きました。このままでは5年、10年先の千葉の文化、教育環境の未来はないと感じました。
 昨日も指摘されていましたが、予算がないのではなくて、予算の使い方が問題なんですよ。千産千消というなら、文化の千産千消をぜひ考えていただきたい。次世代を担う子供たちにツケを残さない、その夢を破らない、無限の可能性を保障する、そのことが行財政システム改革の本来の目的の一つであるべきです。改革の方向を是正することを強く要望いたします。
 最後に、ぜひ酒々井問題に関して答弁をお願いします。

 今後とも都市再生機構、それから 酒々井町 、それから東日本高速自動車等々と十分協議しながら進めてまいりたいというふうに思います。