平成20年9月
代表質問

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1.知事の政治姿勢について
  (1)公約に対する姿勢
  (2)公共事業に対する姿勢
  (3)予算編成のあり方について
  (4)いわゆる根回しについて
  (5)防衛問題と地方自治の本旨
2.意思決定に係る公正性と透明性のかくほについて
  (1)予算編成に係る情報の開示について
  (2)口利きの文書化の制度化について
  (3)入札改革について
3.開発行政について
4.環境行政について
  (1)印旛沼ヨシ原造成事業について
  (2)残土・産廃・土砂採取行政について
  (3)生物多様性に係る施策について
5.三番瀬漁業保障問題と三番瀬の保全について
6.八ッ場ダム事業について
7.福祉行政について
8.教育行政について
  (1)中途退学対策について
  (2)特別指導について
  (3)障がいのある児童生徒の学校への保護者のつきそいについて

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質問

答弁

1.知事の政治姿勢について
(1)公約に対する姿勢
保全条例策定やラムサール登録への姿勢は、三番瀬埋立ノーを選択した県民への公約違反だと考えるがいかがか。

(堂本知事)
 私は、選挙の公約として、埋立計画を一旦白紙に戻し、すぐにその場で決定したのではなく、県民の皆さんの御意見、議会での御討議もいただいて、その上で9月に中止を決定させていただきました。自然の保全と地域住民が親しめる里海の再生を目指す計画を県民が参加のもとに作るということをお約束しました。
 そこで、時間はかかりましたけれども、丁寧に県民参加による円卓会議や三番瀬再生会議での議論、県議会での御意見等を踏まえて、平成18年度に三番瀬再生計画を策定しました。
 この三番瀬再生計画に基づき、各種の事業を推進するとともに、保全条例の制定に向けた検討、それからラムサール条約への登録を目指し、関係者の合意形成に取り組んでいるところです。
 任期中にラムサール条約までできていないではないかという御指摘だと思いますけれども、無理をしてやるということよりも、ラムサール条約というのは国の鳥獣保護区にまず指定されないとその先に行きませんので、そのためには地域の住民の方達の合意が必要です。
 やはり、これから長い目で見た時に、三番瀬の自然をずっと保全していくためには20年、30年、ことによっては半世紀という時間がかかるので、最初にきちっとした地域住民の合意を得るということが何より必要だと思っています。
 保全条例の制定、ラムサール条約への登録は、関係者が納得した上で進めることが一番大事だと思っております。たしかに合意形成には時間がかかりますけれども、一歩一歩着実に再生・保全に取り組んでいくことが大事であり、そのような姿勢で臨みたいと思っております。

(再質問)

知事のリーダーシップがないというのが一番の問題ではないかと思う。知事が三番瀬の生態系、生物多様性をきちんと評価し、保全することを柱にするというメッセージをなぜ発しないのか。

(堂本知事)

 知事のリーダーシップが足りないとおっしゃいますが、どういうリーダーシップをとれと言われるのか。それこそ、県民の合意でやっていこうということで、再生会議に足を運んだり、会長である大西先生とお会いして、その運営についていろいろとやらせていただいています。
 三番瀬の生物多様性の重要性について話せということであれば、サンフランシスコと比較もしましたし、今まで何度も言ってきました。住民の方は、私自身が申し上げたことよりも、さらに進めて、汽水域の重要性、すなわち三番瀬の海と真水の間、海と陸との間、その間の汽水のところをどのようにしてこれから保全していくのか、ということで進んで議論をやってくださっています。そこを言えということであれば、そのことをお約束することはいくらでもできますが、東京湾の中にとってそういうことがいかに重要だと、口で言うことがリーダーシップではないと思っています。
 そうではなくて、手を付けた以上は、きちっとこれをやりあげていくということだと思います。工事の部分もあるわけですから、そこはきちっとやっていかなければならないと思っています。

(再質問)

ラムサール条約の登録は部分的にもできると考えるが、なぜやらないのか。

(堂本知事)

 ラムサール条約の登録は、部分登録ができるならそれも一つの考え方だと思って、私も地元の市長さんなんかと、部分登録ってどうなんだというようなことも話しました。しかし、この部分登録をする時もやはり合意が必要なんですね。だから部分登録でも合意をするということは大いに結構かと思います。

(再質問)

現状の猫実川河口域の豊かな 生態環境を保全するつもりはあるのか。

(堂本知事)

 円卓会議に私も出ていた時に、議論していましたが、ここはいろいろな貝とかカキ礁があるので、残さなければいけないという御意見と、もっときれいにしなければいけないという御意見とが、対立しています。
 両方の議論があるということなので、再生 会議、専門家のご意見を伺いながら、適切に 結論を出していきたいと考えています。

1.知事の政治姿勢について
(2)公共事業に対する姿勢
◆「千葉新産業三角構想」や「千葉県長期ビジョン」にかわる緊縮財政時代に相応しい財務管理と連結する「総合計画」が必要と考えるがどうか。

(堂本知事)

 県では、中・長期的な基本方針である「あすのちばを拓く10のちから」において、目指すべき千葉の姿など県政の方向性を示しております。
 10年前、20年前、30年前の計画を根拠に作ったものでは、ございません。あくまでも、県民会議を開き、県民の皆様のご意見をいただき、議会の意見もいただいた上で、ですから、直ぐには、作りませんでした。そして、ご意見に基づいて作ったのが「10のちから」です。
 あえて「ちから」としたのは、縦割りの計画ではなく、総合計画、そして横断的な計画にするために、構造自体も全く変えていますので、前のものを土台にしたということは、ありません。そのことは、はっきりと申し上げたいと思います。これに基づき、毎年度の実施計画として、アクションプランを策定しているところです。
 県を取り巻く社会経済情勢は、大きく変化しており、国のほうの社会保障、医療、福祉、環境にしても、これからどう決まるのか分からないような、ある意味では激動の時代の中に身を置いているといっても過言ではありません。また、地方分権の進展に伴い、県の役割も地域の自立に向けて、いま質的な転換が求められています。
 このような時代にあっては、アクションプランにより、真に重要な政策課題に対して、重点的に施策を実施することで、柔軟で機動力のある県政運営ができるものと考えております。

(再質問)

 三角構想や県都1時間構想をベースに「10のちから」がある。ベースとなっている三角構想・県都1時間構想を抜本的に見直すべきではないか。

(堂本知事)

 盛んに長期ビジョン・三角構想と「10のちから」を結びつけたがっていますけど、時代が大きく変わって、三角構想というより、今の時代で言えば、国土利用計画ですよね。
 国土利用計画の地理的利活用というのがあるんですけども、そこで「東葛」「湾岸」「かずさ・臨海」「北総」「千葉東部」「南房総」の6ゾーンに分けて考えております。
 三角構想より、今の時代にあった形での県土形成に着手しています。

◆県民の世論に応え、「選択と集中」の観点から、新たな高規格道路などの建設よりも、福祉、医療、教育、災害安全を優先することを明確にすべきだと考えるがどうか。

(堂本知事)

 県では、社会経済情勢や県民ニーズを踏まえつつ、直面する課題の解決に向けて、事業の選択と集中を行いながら、アクションプランを策定し、事業を進めています。
 特に、平成19年度の県民への世論調査で県民の要望が多かった 「災害対策」「福祉・医療」「食品の安全」「次世代育成」などについては、それぞれ戦略プロジェクトにおいて、重点的に施策を推進しているところです。
 それでは、一方で、全く高規格道路が不必要かと言えばそうではありません。私たちは、成田空港を擁しておりまして、まもなく2年経ちますと2500m滑走路もできます。そうしたとき、圏央道のような成田と羽田を有機的な連携というのも、また必要です。福祉や医療も大変大事ですけども、財政の苦しい中で直轄負担金事業の一部の負担も大変なんですけども、大局的な観点から、県の経済的な活性化のため、両方やっていかなければならないと思います。

◆県都1時間構想、第二東京湾岸道路計画を含む首都圏3環状9放射道路ネットワーク構想について、まず建設ありきではなく、最新の知見をもとに県民の批判に耐えうる科学的な評価を実施すべきと考えるがいかがか。

(堂本知事)

 県における大規模道路事業の着手に際しては、費用便益分析や事業の実施環境などを含め総合的に評価するとともに、一定期間が経過 した事業については再評価を実施しているところです。
 これら評価の手法については、より充実を図るため、現在、国において、地域経済や環境への効果・影響を定量的に把握するなど、新たな知見を踏まえた検討が進められております。
 こういった広域的な道路ネットワーク構想の科学的な評価手法についても、様々な研究が今、本当に進んでいます。そうした新しい科学的な知見に基づいて、これらの動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。

◆公共事業の評価こそ、事業の科学的な検討・評価を踏まえて、徹底した情報公開と住民参加で実施すべきと考えるがどうか。

(堂本知事)

 公共事業の評価こそ、徹底した情報公開と住民参加で実施すべきと 考えるがどうか、とのご質問ですが、本質的にそうした姿勢を貫いていくことが最も大事と思っています。具体的に申しますと、県では、公共事業を進めるに当たって、計画段階から住民参加や地域との協働に、取り組んでいるところです。
 例えば、 習志野市 で実施している地域住民が自ら地域に必要な施設を提案し、県有地を活用して民間事業者が整備する「ブレーメン型地域社会づくり」などがその例です。
 また、はじまったばかりですが、夷隅川流域で住民等が主体的に行っている里山・里海の保全活動を、県としていろいろな部署が支援しながら進める地域づくりなどもあります。
 議員ご指摘の公共事業の評価についても、「大規模公共事業等事前評価制度」や、「国庫補助事業再評価制度」による評価に当たっては、専門家等で構成する委員会において、事業の必要性や費用対効果などについて審議がなされています。
 これらの審議は全て公開されており、その結果等については、ホームページに掲載するなど、情報公開に努めているところであり、事前評価制度においては、パブリックコメントも実施しているところです。今後とも、情報公開の推進や住民参加のあり方について、研究し実践していきたいと考えています。

(3)予算編成のあり方について

厳しい財政状況の中でも「選択と集中」の発想で未来志向の予算編成とするため、ゼロベースでの予算編成とすべきと考えるがどうか。

(堂本知事)

 厳しい財政状況が続いていることから、予算編成に当たっては、限られた財源を有効に活用するため、事業全般の見直しを図り、必要な事業へ重点的に予算を措置してきたところです。
 今後はさらに、縦割り行政から総合的・横断的行政への転換、県民・企業・NPO等の多様な主体との連携と協働など、県政の質的転換を進めることにより、千葉県の持つ人的・物的資源を最大限有効に活用できるよう、努めていきたいと考えています。

(4)いわゆる「根回し」について

◆行政幹部と議会多数派の水面下の交渉を行う「根回し」を千葉県でも行っているのか。

◆また、根回しを行わず、議場でオープンに議論し、決定することを基本とすべきと考えるがどうか。

(堂本知事)

 議案について十分な御理解をいただいた上、議会の場で活発に御議論いただくために、その内容については、適宜、説明を行っているところです。

(再質問)

(根回しについて)
乳幼児医療費の負担額は、議会で議論されないまま400円から300円になった。どこで、どう決まったのか。

(小川健康福祉部長)

 乳幼児医療費助成事業については、見直し案について、2月議会で御審議いただき、予算案を成立させていただきました。その結果、全会一致で乳幼児医療費助成事業の附帯決議をいただいたところです。
 執行部といたしまして、その結果を真摯に 受け止めて、大変厳しい財政状況ではありますが、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る観点から、自己負担金400円を300円に軽減することといたしました。
 このことについては、6月議会の冒頭、知事挨拶の中で自己負担金を300円に軽減することを御報告したところです。

(5)防衛問題と地方自治の本旨について

◆PAC−3システムの展開訓練について、地方自治を無視する防衛省の姿勢に対して県として国に抗議すべきと考えるが、どうか。

◆知事は、必要であれば防衛省に情報提供を求めていくと答弁したが、今回の訓練について必要を感じないのか。

(堂本知事)

 防衛については、国の専管事項と考えております。しかしながら、県としても、今後とも、必要に応じて関係市町村等と連携を図りながら、適切に対応してまいります。
 平和を望まない県民はいないと思います。私どもがこうした自衛隊のPAC−3システム展開訓練というようなことに関わることはないかもしれませんが、そうではなくて、もっと違った形での平和の構築というのはもちろん市町村、県のレベルでもやっていくことが当然だと思っています。
 自衛隊の車両のうち、総重量などが一定の重さ、長さを越えているものの場合には、道路を通行するには、道路管理者に車両通行の事前の通知が必要です。
 今回の習志野駐屯地からのPAC−3システムの移動に際しては、事前に県に対しての通知がございました。

(再質問)

具体的にいつ国から通知があったのか、何月何日にあったのか。

(堂本知事)

平成20年7月9日付けの文書を、7月11日に航空自衛隊から県が受理しております。

◆「防衛問題は国の専管事項」という根拠はなにか。

(堂本知事)

 国と地方公共団体の役割分担、これは仕事の役割分担ですが、役割分担については、地方自治法で「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」を「国が本来果たすべき役割」と定めておりまして、外交や防衛に関する事項については、国の専管事項であると認識をしております。
 先ほど議員がおっしゃったように、今も申し上げましたが、県民も議員も平和を願わない者はないと思います。したがって、盲従するというようなつもりは全くございません。千葉県民は平和を願っている県民だと私は確信しております。

2.意思決定に係る公正性と透明性の確保について

(1)予算編成に係る情報の開示について

◆財政について県民の理解を促進し説明責任を果たすため、予算編成の公開をすべきと考えるがどうか。

◆予算編成段階で各部署が作成したデータを予算書とあわせて開示する体制を組むべきと考えるがどうか。

(再質問)

 企業庁からの借入金の返済スケジュールを持っているのか。

(白戸副知事)

 予算の資料についてわかりやすい形で公表することは、議会や県民に十分な理解をいただく上で重要なことであり、これまでは、記者発表資料やホームページ、県民だより等を活用して、情報提供に努めてきたところです。

 予算編成過程の公表や、事業ごとのデータの公表については、扱うデータの量や事務量を勘案し、公表の手法や範囲について、他県の事例も含めて検討してまいりたいと考えています。

(松原総務部長)

 昨年度に企業庁から借り入れた110億円については、平成21年度から24年度までの4年間で、毎年27億5千万円ずつ返済をしたいと考えております。

(2)口利きの文書化について

議員など一定の公職にある者や団体などから職員が働きかけを受けた場合、それを記録し公表する制度を千葉県においてもつくる必要があると考えるがどうか。

(要望)
 口利きの文書化について、是非、制度を作っていただきたい。

(白戸副知事)

 県政運営においては、政策形成や事業実施の過程における透明性、公正性を最大限に確保し、県民への説明責任を果たすことが、強く求められており、県では、徹底した情報公開と県民参加による県づくりを基本としているところです。

 また、県政に対する県民の信頼を確保するためには、職員一人ひとりが、職務の公正な遂行を図り、公務員倫理を保持することが重要と考えております。

 このため、本県では、各種研修において倫理に関する科目を設けるとともに、機会あるごとに職員に対し注意を促すなど、公務員倫理の遵守について厳しく指導しているところです

(3)入札改革について

総合評価方式において、公正さを確保するため、「評価調書」の「技術資料の審査結果」を含め「技術点」評価の詳細を公表すべきと思うがどうか。

(要望事項)

 総合評価方式の技術点評価の不透明性は、官製談合につながる可能性があることから、オープン性を求めたい。

(白戸副知事)

 総合評価方式において、公正さを確保するため、「評価調書」の「技術資料の審査結果」を含め「技術点」評価の詳細を公表すべきと思うがどうか、とのご質問ですが、

 総合評価方式においては、企業の技術力などの評価にあたっては、職員による技術審査会や、第三者の学識経験者から意見聴取を行うことにより、透明性・公平性の確保を図っているところです。

 結果の公表については、自己の「技術資料の審査結果」は閲覧が可能となっています。

 今後の公表の内容・範囲等については、技術提案自体が各企業の知的財産であることに留意しつつ、「千葉県総合評価方式検討委員会」の意見を聴きながら検討し、透明性、公平性のより一層の確保に努めてまいりたい。

3.開発行政について

URのニュータウン事業撤退をどう県はとらえているのか。また、URまかせにするのではなく、県民の不安を解消するため、国交省、URに積極的に働きかけることが必要と考えるがいかがか。

(白戸副知事)

 都市再生機構の業務については、独立行政法人通則法に基づいて、平成25年度までに工事を完了することなどを定めた計画に即して、業務が行われております。

 また、同機構が施行する土地区画整理事業は、国土交通大臣の認可を受けて施行されており、国の指導を受けながら、施行者の責任において、事業が進められております。

 県としては、県民に不安を与えることなどがないよう、地元自治体とも連携を図りながら、事業の進捗状況を注視してまいります。

4.環境行政について

(1)印旛沼ヨシ原造成事業について

◆印旛沼ヨシ原造成の現況および今後の対応についてはどうか。

◆河川環境整備事業で再利用しているリサイクル品の使用には、さらなる調査、漁業者との対話が不可欠と考えるがどうか。

(白戸副知事)

 北千葉道路及び成田新高速鉄道事業に伴うヨシ原造成につきましては、サンカノゴイの生息地の代償措置として、計画路線の南側と北側に1箇所ずつ整備を行うものであり、南側については平成18年8月に着手したところです。

 この箇所については、植物や鳥類等の専門家を委員とした「印旛沼ヨシ原の順応的管理に関する検討会」からの提言を受けながら、ヨシの生育状況が芳しくない区域について増し植え等を実施しているところです。

 また、北側の造成予定地の選定については、印旛沼における良好な漁場を確保する必要があることから、漁業者をはじめ関係機関と協議を行っているところです。

 今後とも、計画どおりサンカノゴイの生息環境が確保されるよう、ヨシ原の整備に努めるとともに、造成後も引き続きサンカノゴイの生息状況について、調査を行ってまいります。

 河川環境整備事業で再利用しているリサイクル品は、建設リサイクル法に基づき、破砕、選別、異物除去等を実施し、土留柵内の中詰材として、適正に使用しているところであり、また、水質検査によっても、異常は確認されませんでした。

今後とも、地元漁業者とリサイクル品の使用も含めて、十分協議しながら、印旛沼の水環境の改善に努めていきたいと考えております。

(2)−1 残土行政について

◆東京、神奈川から大量の土砂が千葉県に入ってくる現状を踏まえ、八都県市首脳会議では、東京、神奈川に対し改善を要求すべきではないか。

(再質問)

築地の魚市場の移転予定地である豊洲の汚染土壌が千葉県に持ち込まれるかもしれないという情報をご存知か。

(白戸副知事)

建設発生土の処理については、千葉県だけで解決できない課題であることから、八都県市首脳会議で東京、神奈川とも十分協議し、建設発生土の工事間利用を総合的に誘導する方策の検討などを昨年10月、国に要望したところです。

 承知しておりません。

◆残土条例の改正について

 現在の残土条例には何が欠けていると考えるか。また、新たなシステムとは具体的に何を指すのか。


 「周辺住民の同意」、「崩落事故を起こした事業者に対する土砂の撤去及び原状回復命令」、「第三者機関による立地基準審査制度の導入」を残土条例に盛り込むべきと考えるがどうか。

(再質問)

住民合意の問題について、市町村の独自条例では、合意等を求める規定がある。10分の8だとかそういう数字がある。住民が不安に感じていることが問題で、住民の財産権が侵害されるおそれがある。保護すべきは、住民の生命、財産ではないか。

◆環境影響評価条例において、土砂等の埋立て事業、砂利等採取事業について、それぞれ10ヘクタール以上とするなど対象を 拡大すべきと考えるがどうか。

 

 残土の不適正な埋め立ての根絶を図るためには、新たなシステムとして広域的な仕組みの構築が必要です。

 県としては、八都県市首脳会議を通じ、民間工事についても公共工事に準じた工事間利用などの有効利用や適正処理を促進するとともに、建設発生土の工事間利用を総合的に誘導する方策を検討するよう国に対し要望したところです。

 住民同意を条例で義務付けることは、土地所有者の私有財産権を侵害するおそれがあることから、困難であると考えています。

 特定事業場において崩落等が発生した場合、許可条件に基づき、速やかに原状回復などの内容を含む改善計画書を提出させ、必要な措置を講じさせています。

 また、立地の基準やその審査のあり方については私有財産権との調整も必要となることから、今後の検討課題であると考えています。

行政指導ではあるが、産廃については一定の範囲についての住民同意を求めております。残土については市町村が指定する地域の住民への説明会の開催を求めており、私有財産権との調整も必要なことから、今後の課題であると考えます。


 環境影響評価条例では、環境影響評価法に規定する道路などの13の事業について、法の規模要件を引き下げるとともに、法に規定されていない土砂等の埋立て事業を始め、7つの事業を県独自に対象事業とするなど、本県ではきめ細かな環境影響評価を実施しております。

 土砂等の埋立て事業及び砂利等採取事業の対象規模については、他の面的な開発事業の規模要件などを勘案して、規定しているところです。

(再質問)

 残土は上位法がないので条例できちんと守るよう改正すれば良い。アセスも規模は規則を改正すれば良い。残土事業は10ヘクタールを少し超えるのが多い。アセスの評価項目に生態系があり、技術指針を充実させてチェックすれば、生物多様性にも配慮できる。

 地方分権、生物多様性を踏まえて、環境保全のツールとしてこれらの条例を積極的に改正すべきではないか。

 条例においては、環境影響評価法の対象規模を引き下げるとともに、それらを勘案して条例独自の事業の規模を規定していることから、条例の規模要件は適正であると考えています。

(2)−2 産廃行政について

◆大平興産について
 他の漏洩箇所の把握もできず、抜本的対策も見出せない状況で、新たな処分場の操業を認めることは極めて不適切である。第三処分場は凍結すべきと考えるがどうか。

 処分場の閉鎖・廃業後、汚染防止対策が継続されることを、県はどのように保障するのか。

 住民と事業者と県・富津市が同じテーブルについて、対等な立場で随時課題を協議する関係者協議会を設置すべきと考えるがどうか。

(再質問)

説明会が行われるまで、第三処分場への廃棄物搬入は停止すべきではないか。

◆ 富津市 田倉の安定型処分場について、環境汚染に関する厳しい判決が確定したが、県はどのように受け止め、今後の審査においてどのように対応するのか。

(白戸副知事)

 

 第三処分場については、保有水が漏洩した第二処分場に負荷を掛けないよう完全に分離し、容量を約90万立方メートルから約33万 立方メートルに縮小するとともに、遮水シートを敷設する計画に変更されたこと、第二処分場で発生した保有水の漏洩については、事業者自らが、原因を究明し、処分場下流に揚水井戸を設置することにより、拡散の防止策を講じたことなどから、廃棄物処理法に則り審査し、廃棄物処理施設設置等専門委員会の意見も踏まえ、平成19年12月に許可を行ったところです。

 廃棄物処理法では、埋立終了後から処分場が廃止されるまでの間に必要となる維持管理費用を、埋立期間中に、独立行政法人環境再生保全機構に積み立てることを事業者に義務付けており、埋立終了後は、この維持管理積立金を用いて維持管理をすることとなっています。

 県では、保有水の漏洩が確認された後、
(1)漏洩の事実及び事業者にその原因究明と対策を求めたこと
(2)保有水の漏洩の原因究明結果と事業者が行う対策の内容
などについて、その都度、 富津市 に説明するとともに地元説明会を行ってきたところです。
 今後も必要に応じて、地元市及び地域住民に説明をしてまいります。

 まず、事業者が地域住民に説明し、地域住民の理解を得ることが重要だと考えています。

 今回の判決は、安定型最終処分場にとって非常に厳しいものであり、重く受け止めています。
 今後の安定型最終処分場の審査については、環境省が安定型最終処分場のあり方について検討を行うと聞いており、国の動向を見守りながら、慎重に対応してまいります。

(3)生物多様性に係る施策に ついて

◆生物多様性の面で危機に瀕している現場に足を運び生物多様性に関する評価をすることについて、具体的にどのようにかかわるのか。

(堂本知事)

 県では、すべての施策に生物多様性の視点を取り入れるため、政策評価制度に、生物多様性も含めた「環境の視点に関する評価」を新たに加え実施することとしました。
 また、生物多様性の保全には、現場において、地域の自然的・社会的条件を踏まえることが重要なことから、本年4月に設置した「生物 多様性センター」を中心に、
(1)地域や現場における専門的・科学的な指導・助言
(2)生物多様性に関する情報を統合的に管理、活用するための「生物多様性地理情報システム」の構築
(3)生物多様性保全のための地域との連携・協働
などに取り組んでいるところです。
 それぞれの地域で、印旛沼は印旛沼で、また、南房総は南房総で、それぞれ皆さん自分の地域に関心をお持ちです。
 そうした房総半島の自然の保全というのは、専門家だけでできることでないし、科学者だけでもできることとでもありません。
そのためには、本当に住民の方一人ひとりが情報をお出しになる、観察をしていただく、そういったものを集めて、この豊かな房総の自然を次の世代へと引き継いでいきたいと考えております。

(再々質問)

八ッ場ダム事業、三番瀬猫実川河口堰、残土産廃苦しむ現場に、あるいは関さんの森、   そういうところに、しっかり足を運んで、現地の人とも対話をして、生物多様性尊重の観点からリーダーシップを発揮すべきだと思います。

今からでも、そうした現場に足を運び、生物多様性尊重の 観点から、勇気をもった決断をする気があるのか、お伺いします。

(堂本知事)

 私は、本当にそれは、自分のライフワークとしてやってきたことで、「勇気をもって」と言われなくても、一生懸命やることです。
 やはり千葉県の特に残土、廃棄物の問題で言えば、もう就任したときから、それはもうなんとしても、いま最後に東京から来るとおっしゃった、それで随分と努力もして条例もつくりました。そして、不法投棄も減りました。
 しかし、国の法律を変えない限り、今の産廃、残土のことについては、なかなか県の条例だけではできない。その壁にぶつかっています。それでも、相当大胆に、思い切って、県の職員がいまでも環境省とずっと議論を続けています。
 その上で、条例は、今日本の法律の中で言えば、釈迦に説法ですけれども、法律の上に条例がでる上位法でそういうことを決めるというものは日本ではまだできません。どうしても法律を変えてもらわなくてはできないことがいくつかあります。
 それでも、それを変えさせることと、そして、条例の中に生物多様性の保全ということを入れ込んでいく、という作業はものすごく大事なことと思っています。現場に足を運ぶ、運ばないということは大事かもしれませんけれども、それ以上に、日本の法律は千葉県だけではありません。日本国全部で、埼玉県も困っている、長野も困っている、日本中そういう意味ではゴミの山になってきます。こんな形ではとても困る、従って、もっとそこのところを、千葉県が一番被害を受けていると思っていますので、きちんとやっていかなくてはいけないという覚悟は、最初から今に至るまで変わっていないので、そのことはきちんと申し上げたい。
 ただ、本当にむずかしいということはわかりました。八ッ場に行くだけなら簡単ですけれど、それ以後のことは大変です。

◆生物多様性ちば県戦略推進のための条例の検討の進捗状況はどうか。また、その条例は、実効性をもつ内容とすべきと考えるがどうか。

 「生物多様性ちば県戦略」では、県の自然環境を保全するため、包括的な生物多様性保全のための条例を検討することにしております。
 この「ちば県戦略」の策定後、本年6月に国レベルでも「生物多様性基本法」が公布・施行されたところでございます。
 国においては、地域の生物多様性の保全、野生生物の種の多様性の保全、生物多様性に配慮した事業活動の促進等を重要施策として取り組むことにしています。
 条例の検討に当たっては、これら国の施策の状況を踏まえつつ、県民や地域にとって有益で実効性のあるものとなるよう、進めていきたいと考えております。

5.三番瀬漁業補償問題と三番瀬の保全について

◆県は判決が指摘した「3者合意」の違法性をどうとらえ、今後に生かそうとしているのか。

(堂本知事)

 先の住民訴訟判決の中で指摘されたことについては、真摯また真剣に重く受け止めております。
 昭和57年に行われた転業準備資金の貸付けは、市川二期地区埋立事業の円滑な推進などを図るために執られた措置でした。
 また、当時、同事業の大幅な遅延や中止を想定できなかったことは、やむを得なかったものと思われます。
 しかしながら、結果として長い時間が経過し、紆余曲折を経る中で問題が錯綜し複雑化しました。この間、必ずしも十分な対応がなされてこなかったことは否定できない面があると考えています。
 今後は、このようなことが繰り返されることのないよう、より一層的確な業務運営に努めてまいります。

◆調停内容及びその経過について

 行徳漁協の主張の妥当性について、県は、どのような調査を実施し、その結果はどうだったのか。

 調停金額と県が補償アドバイザーの提言に沿って提示した額との差額4億4千万円増の根拠及び内訳は何か。また、調停金額と転業準備資金借入金と利息の合計額45億円との差額15億円の根拠は何か。

 今回の調停において、県は、補償アドバイザーの提言に沿って算定した賠償金額を提示のうえ、調停成立を目指してきたところです。
 その中で、行徳漁協の要求に対しては、合理的な根拠があり、県民の理解が得られるものでなければ受け入れられない旨の主張をしながら交渉を進めてまいりました。
 延べ10回の調停を経て示された調停案は、当事者双方の主張を慎重かつ十分に検討したうえで、調停委員会が判断した結果であると受け止めております。

 調停委員会からは、調停金額の具体的な内訳は示されておりませんが、調停金額に関する考え方として「所見」が示されました。
 それによると、県が主張の根拠としている補償アドバイザーの提言を最大限尊重すべきとする一方、約30年の長期間にわたり不安定な状況におかれたことによる漁協の主張する様々な負担を考えれば、県の提示額のみでは、解決は難しいとされています。
 こうしたことから、調停金額と県の提示額等との差額の根拠については明らかではありませんが、調停金額は、「県の提示額」に「漁協等の長期間にわたる様々な負担」などが加味されたものと考えることができます。

 「3者合意」にかかわった漁協、金融機関の責任が問われるべきと考えるがどうか。また、この調停の交渉過程で漁協、金融機関の責任について、どのように話し合われたのか。

 県は調停金額66億円を支払うことになるが、そうした体力があるのか。県民の税金で負担することにならないか。その担保はあるのか。

 今回の民事調停の申立てに当たり、県は、先の住民訴訟判決も踏まえた補償アドバイザーの提言に沿って解決策を取りまとめ、漁協側に提示しました。
 この提言では、長期にわたり埋立計画を具体化できず、最終的に中止し、漁業権の消滅補償を行わないこととした県に賠償責任があるとしており、漁協と金融機関に対する責任については、明確な指摘はされておりません。
 このため、県としては、これまでの調停において、この提言の主旨を踏まえて対応してきたところです。
 なお、今回、調停委員会から出された調停案は、漁協の要求に対しても一定の譲歩を求める内容となっております。

 現在、企業庁では、「県行財政システム改革行動計画」及び「企業庁新経営戦略プラン」に基づき、土地造成整備事業の円滑な収束に向けて、経営の健全化や土地分譲の促進などの取組を積極的に進めているところです。
 現時点における、土地造成整備事業会計の事業収支見通しでは、今回の賠償金支出も含め、収束段階において、一定の資金が残るものと見込まれることから、一般会計の負担は生じないものと考えております。

(再質問)

 66億円については明確な根拠のない支出であり、地方財政法3条に違反するのではないか。 

4.4億円の差額については不明だということだが、これは調停を隠れ蓑にした議会軽視ではないか。

3者合意に関する自らの責任について、調停委員会の場できちんと表明したのか。
3者合意の違法性の責任の所在はどこで、誰が責任をとったのか。

 地方財政法3条1項では、「地方公共団体は、法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない」とされており、3条に違反するとは考えておりません。

 先程も申し上げましたとおり、調停金額の具体的な内訳は示されておりません。
 調停金額の提示にあわせて示された「所見」から判断すると、調停金額は、「県の提示額」に「漁協等の長期間にわたる様々な負担」などが加味されたものと考えられます。
 調停以外に解決方法はないと考えており、努力した皆様に感謝したいと考えております。

 住民訴訟判決については、調停の場において調停委員に説明しております。

6.八ッ場ダム事業について

◆熊本県知事が川辺川ダム計画の白紙撤回を表明したことについて、知事はどのように感じるのか。また、知事は、八ッ場ダムの建設現場である吾妻渓谷に行くつもりはないのか。

(堂本知事)

 川辺川ダムは少しだけ見たことがあるが、熊本県の蒲島知事は、球磨川水系の流域の状況や、県の様々な状況によって、ご判断なされたものと思います。さきほど三番瀬の時にも申し上げたが、住民の意見を聞いたり、専門家の意見を聞いたりして、前の知事さんが代わる前は大変暗礁に乗り上げていたものを、大変な英断を持って決断されたものと感想を持っています。
 また、八ッ場ダムの建設現場の状況につきましては、担当部局から報告を受けており、私としては、十分な、必要な情報は得ていると考えています。

◆千葉県の長期水需給の見通しから、もはや八ッ場ダムに参画する意義は完全になくなったと思うがどうか。

(植田副知事)

 今回の調査結果では、国が示した近年の少雨化傾向に伴う利根川上流ダム等の安定供給可能量の低下を考慮した場合、水道用水及び工業用水について、現在の確保水源では、なお若干、不足することとなります。
 このことから、県としては、各事業体が渇水等の緊急時においても水を安定的に供給するためには、八ッ場ダムを含めた現在の確保水源は必要であると判断しております。

◆江戸川・中川緊急暫定水利権を、現状に応じて安定水利権と位置づけるよう国に認めさせるべきと考えるがどうか。

(植田副知事)

 江戸川・中川緊急暫定は、利用時期等に制約があるほか、新たな水源措置を講じることを条件に認められている暫定水利権です。
 そこで、利水者である県水道局は、利根川上流ダム等に参画するなど安定水源の確保に努めているところです。

7.児童デイサービスについて、学齢児を含め更に充実を図るよう国に働きかけるとともに、本県でも独自に取り組むべきと考えるがどうか。

(植田副知事)

 児童デイサービス事業は、障害児に対し、日常的な動作の指導や集団生活への適応訓練等の支援を行うサービスで、主として乳幼児を対象に行われています。
 学齢児については、乳幼児よりもこうした支援の必要性が低いとのことから、低い報酬単価で実施されています。
 このような国の仕組みに対して、現場の関係者からは、学齢児でもこうした支援の必要性は高い等の意見が提起されているところです。
 現在、国において障害者自立支援法の施行後3年を目途とした、見直しに向けた検討が行われているところであり、児童デイサービスについても、これらの意見を踏まえた検討がされるものと考えています。
 県としては、児童デイサービスの充実について、様々な機会を捉えて国に働きかけるとともに、国の見直しの動向を見極めながら、対応を検討してまいりたいと考えています。

8.教育行政について

(1)中途退学対策について

◆高校での中途退学の防止の取組みに、小中学校段階での検証改善委員会の3つの提案は有効と考えるが、県教育委員会の見解はどうか。また、今年度の「学校改善支援プラン」の取組内容と今後の計画はどうか。

(佐藤教育長)

 高校生の中途退学の理由は、授業など学校生活への不適応のほか、進路の変更やそれぞれの家庭の事情など様々となっております。このため、全国学力・学習状況調査の結果につきまして検証改善委員会が独自に分析した、主に学校における対応とともに、生徒一人一人の生活習慣の確立など、学校・家庭・地域が連携した取組みが重要であると考えております。
 また、学校に関する支援については、本年度の施策や取組みなどをまとめた「『ちばっ子』の学力向上をめざして」を踏まえまして、教師力アップのための新たな研修体系の構築や、生徒が意欲を持って学習できる「ちば版学習到達目標」の作成と活用を図るなど、様々な学力向上施策を積極的に推進してまいります。

◆高校において、特別な指導を必要とする生徒への対応として、スクールカウンセラーの常駐化やスクールソーシャルワーカーの派遣を要望しているが,学校の状況に応じて要望に応えるべきではないか。

(要望)
 スクールカウンセラーの 常駐化やスクールソーシャルワーカーの派遣を要望する。
また,そのような配置が できるような行財政措置を 要望する。

 本県では、全体の約半分にあたる67校の 高等学校に、スクールカウンセラーを非常勤 職員として配置し、専門的な教育相談を行っているところです。
 また、緊急な場合や学校では対応が困難な 事例には、各教育事務所等に配置したスクールソーシャルワーカーの派遣も行っているところです。
 今後とも、各学校の実状を十分把握しながら、学校全体できめ細かな教育相談体制が充実できるよう心がけてまいります。

(2)特別指導について

◆県教育委員会は、特別指導による自主退学の実態について把握すべきと思うがどうか。

(佐藤教育長)

 高等学校における特別指導は、暴力行為などの問題行動を起こした生徒に反省をうながし、再び健全な学校生活に戻れるようにすることが、大きな目的であります。
 このような生徒に対する特別指導につきましては、指導の過程で自主退学に至る場合もあるものの、各学校において、全教職員が粘り強く、家庭の事情等を勘案し、十分連絡を取りながら、生徒の立ち直りのために指導しているところです。
 なお、平成18年度の「生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果によりますと、本県において中途退学した生徒の数は2,489件であり、そのうち問題行動等の理由による中途退学者の率は、全体の5.3パーセントとなっております。

◆各学校と情報を共有し、 必要な支援施策を検討するためにも、各学校の内規と個々の特別指導の内容を把握する必要があると思うがどうか。

 県教育委員会では、定期的に、全県の公立高等学校の生徒指導主事を対象に、生徒指導連絡協議会等を開催し、特別指導を含めた問題行動等の情報交換をし、各学校の生徒指導の充実に努めております。
 現在、県立高等学校129校のうち、内規の中で特別指導の規程を定めている学校は112校あります。また、定めていない学校でも、過去の事例を参考に指導内容を決めるなど、各学校の実情に合わせた適切な指導を行っているものと認識しております。

(再質問)
  県立高等学校管理規則第44条に基づく退学に関して、報告されていないものがあると思われる。実態調査を求めたい。

(佐藤教育長)

 県立高等学校管理規則第44条は、懲戒による退学を命じたときの報告であり、県教育委員会に報告されているところです。
 特別指導は、基本的に、問題行動を起こした生徒の立ち直りが目的であり、各学校においては、生徒の起こした問題行動の事実と、その背後関係を把握した上で、学校の実情に応じて、特別指導を行っております。
 なお、先ほども申しましたとおり、定期的に開催しております、各種会議等での情報交換を通じて、各学校の状況把握に努めております。

(3)障害のある児童生徒の学校への保護者の付き添いについて調査をしていない市町村委員会に対し、調査の実施を助言すべきと考えるがどうか。

(佐藤教育長)

 障害のある児童生徒が安全で安心な学校生活を送るため、各学校においては、行事の内容や、その時の児童生徒の健康状態等を考慮し、可能な範囲で、保護者に付き添いの協力をお願いすることもあると認識しています。
 保護者の付き添いについては、保護者と学校、市町村教育委員会が十分に話し合い、教育活動や付き添いについて、保護者の理解や同意を得ることが、大切であると考えます。
 県教育委員会としては、今後も、各市町村教育委員会に対して、各学校の実態や対応状況の把握に努めるなど、適切に対応するよう、様々な会議等の中で、助言してまいります。