平成21年9月
  一般質問

1)  30億円不正経理問題について
2) 総合計画について
3) 県教育の有識者会議について
4) 八ツ場ダム事業について
5) ニューフィル千葉の再構築について
6) 産業廃棄物焼却施設からの排ガス問題について
7) スクールセクハラ対策について
8) 学校施設のバリアフリー化について

 新政権が誕生し、自公前政権による社会保障後進国からの脱出とともに、自治体の自立を妨げてきた地方財政システムの改革も期待されます。
 今朝の日経朝刊で話題の八ツ場ダム事業については自民党の谷垣新総裁が「見送りも選択肢」と述べ、建設中止に理解を示したことが報じられていますが、千葉県も人口減少・財政縮小の時代を見据えて、八ツ場ダム事業にみられる国が主導する公共事業に追随するのではなく、財政自治の観点からも事業の一つ一つを自ら検証することが求められます。
さっそく質問に入らせていただきます。

質問

答弁

 1.30億円不正経理問題について
 9月9日付の県の「経理問題特別結果報告書」には、03年〜07年度の5年間の事務消耗品を中心とした不正経理額約30億円の内、県が損害として認定した約7億円を管理職以上の職員等に返還させるとしています。
 しかし、不正は約40年前から行われていたという報道もある中、報告書には組織的な行為と断定しながらも不正行為の指揮命令系統についての詳細な言及もなく02年度以前の不正行為を解明する方針も示されてはいません。5年間で7億円であれば40年間で56億円の返還を求められても不思議ではありません。
 そもそも調査のきっかけは会計検査院の検査であり、不正経理額は外部業者が提供した情報から判明しました。県庁内部の自浄作用が働いた訳ではありません。
 今回の報告書は自浄作用が機能しない組織が内部調査したものを5回(2時間/回)の会議と2回の実地調査により外部委員がサラッとチェックしたに過ぎません。
 その点で、調査結果には県民からの信頼性が担保されてはいません。A分類の中に実は私的流用のG分類が含まれる可能性も否定できません。本当に7億円なのか、もっと多いのではないかという疑問です。

(1)そこで重要なのが議会への情報開示です。
 しかし、5部門にあった預金通帳のうち、県土整備部と農林水産部の通帳が開示されてはいません。先日の全員協議会では開示しない理由として「意思形成過程の情報」「人事管理情報」であることなどが示されましたが、すでに開示された通帳の情報から判断して、この2つの部門の通帳を不開示とする根拠は何もありません。
 知事は記者会見で「毅然と対処していく。県民から信頼され尊敬されるような県庁を一丸となって作らなきゃならない」と決意表明しておられます。
 そこで伺います。そうであればぜひ議会に対し2つの通帳情報を開示すべきと考えますが知事の答弁を求めます

(2)9月18日の全員協議会での県の答弁によれば、不正経理の要因は「職員の意識」「納品伝票が無かった」などというもので、肝心の不正経理処理の組織の指揮命令系統にまで踏み込んではいません。
 経理処理の指揮命令系統は、直接には各課の経理担当者と副課長(課長補佐)が行い、「課長→副課長→経理担当」という体制の中で行われたと考えますがいかがか?

(3)今回の不正は02年度以前から行われていたことは明らかです。90年代半ばに全国の地方自治体で官官接待、カラ出張が厳しく追及されたおり、千葉県でも内部告発(97年にいわゆる「職員の会」)がありましたが、その時に、厳正な対応をしておれば今回の不祥事は未然に防止できたと考えますがどうか?

(4)そこで、石渡副知事に伺う。全員協議会で我が会派の小宮県議への答弁で、県県接待について「今から考えてみると、全くなかったとまでは言い切れない」と言われましたが、副知事が知っている県県接待とはどのようなもので、なぜそれが行われたのか、その源資をいわゆる裏金と認識していたのか伺う。

(5)岐阜県では06年に 不正経理問題が発覚したおり、官官接待、カラ出張などについて12年前の94年度当時の経理担当職員約850名へのアンケート調査を行い、その結果92年度から03年度までの不正経理額による利息を加算した返還総額を19億円と算定し、現職、OBの県幹部・管理職らに返還を求めました。関係書類がなくてもそうした対応をしました。
 千葉県民も02年度以前の不正についても明確にし、返還を求めている。書類がないので返還できませんでは済みません。
 02年度以前の不正経理の調査を県民の声に応えてどのように実施するつもりなのか。知事にその決意を伺います。

2.総合計画について
 俗に「地方行政の憲法」と言われる総合計画を、県では今年度末までに新たに策定することとし、策定方針、骨子案、スケジュール、施策体系イメージ、策定懇談会委員名簿が公表されています。
 本来、行政運営の最上位の政策規範と位置づけられる総合計画の策定に求められる要件は、「人口減少、予算縮小時代の地域づくり」の視点であり、厳しい県財政状況、行財政改革と連動した計画であること、自治を担うにふさわしい県民、地域の白紙段階からの参加です。 以上の立場から、県の総合計画策定方針について以下伺う。

(1)今までの行財政改革、主要施策の厳格な評価を踏まえて、中長期的な財政推計、リアリティのある人口設定、今後半世紀を見通す「持続可能なまちづくり」方針を県民と共有し、それらに裏打ちされた総合計画を策定することが不可欠と考えるがどうか。また、骨子案ではそれらがまったく見えてこないがどうか。

(2)そのためにも計画原案を地域・広範な県民と協働で作り上げることが不可欠だが、策定方針に示された策定体制ではそうした仕組みになっていない。市民懇談会、きめ細かな地域懇談会の開催などで原案を協働作業で行う策定体制とすべきと考えるがどうか。

(3)総合計画策定にあたり、今後10年間の目標と方向を定める「基本計画」と3年間に重点的に取り組む「実施計画」を実質半年間で策定することに無理がある。策定期間を今年度末ではなく来年度までとするなど策定スケジュールに余裕を持たせるなど、スケジュールを変更すべきと考えるがどうか。

3.県教育の有識者会議について
 
県の教育施策について検討する「県の教育を元気にする有識者会議」の初会合が28日に開催されました。今年度中に策定を目指す教育振興基本計画に有識者の提言を反映させることが会議の目的と言いますが、28日の会議では「伝統を否定し軽視するような自虐的な歴史観が日本人としての誇り、自信を喪失させた」「戦後教育で道徳教育が否定された。新教育基本法をベースに考えるべき」「教育に武士道精神を」「エリート教育の推進」「愛国心教育の推進」などを主張する声が圧倒し、これらに対する批判的な意見は何一つ出されませんでした。
 こうした戦後民主主義を全面否定し、戦前への回帰を求める発言に、傍聴した人々が、これでは時代錯誤ともいえるいびつな提言がなされてしまうのではないかという危機感と、そうした考えをもった人物に偏重した委員の人選に疑問を持つのは当然なことです。そこで伺います。

(1)個人の尊重を基本とする日本国憲法は第98条に定める通り「国の最高法規」であり、当然のことながら新教育基本法は憲法に違反しない範囲において効力を持つものです。憲法は、一人一人の個人を尊重しそのために国家権力を憲法で拘束していくという立憲民主主義を採用するとともに、過去の侵略戦争と国民を戦争へとかりたてた戦前戦中の教育への深い反省の上に立っています。
この会議について、知事自身、立憲民主主義や過去の反省の上に立った憲法への理解・認識の上に立っているのかどうか伺います。また、今回の委員の人選に際しこうした憲法への理解、認識の持ち主であることが必要不可欠な要件であると考えますが、そうした人選が行われたのか伺います。

(2)千葉の教育の課題について、東京大学の刈谷剛彦氏ら11人で構成する千葉県検証改善委員会は07年度「全国学力・学習状況調査」分析報告書で、経済状況や生活習慣による児童生徒の「学力格差」に立ち向かうことだと指摘し、困窮家庭が多い地域への教員増員や教育予算の充実などとともに、困窮家庭への各種援助の拡充や、雇用・労働条件の改善も検討するよう求めました。
 親の学歴・職業と子の成績・学歴には相関関係があり、子の成績・学歴の背景には家庭環境や社会階層という本人に帰すことができない要素が存在します。
 「学力格差」に立ち向かうことは、「不平等=格差を拡大、再生産する仕組み」を改めることにつながり、日本社会の課題の一つである「格差の解消」に寄与するという大きな意味があります。
 そこで伺いますが、「千葉の教育を元気にする」ためにも第一に「学力格差にどう立ち向かうか」が有識者で議論すべきことだと考えますが、教育長の認識はどうか伺う。

4.八ツ場ダム事業
 治水、利水面で不要な八ツ場ダム事業の中止をマニフェストにうたった民主党を中心とした新政権は、八ツ場ダム中止を明言しました。それに対し、国土交通省と協調して八ツ場ダムを推進してきた自治体の首長、現地住民の一部から、これは9月にできたばかりの地元の住民推進協議会で代表は小渕優子氏で工務店を経営している県議の方も含まれているようですが、ダムの完成を求める意見が出され、森田知事も事業推進の立場から活発に発言されておられます。
 私も所属する「八ツ場ダムを考える1都5県議員の会」では八ツ場事業の中止と長年多大な犠牲を強いられてきた地元住民の生活再建への取り組みを政府に求めています。
 以下、知事の発言の根拠を問うことを通じて、八ツ場ダム事業が抱える諸問題と事業中止が最善の選択であることを明らかにしたいと考える。

(1)知事は、9月24日の記者会見で、「ダムがだめだというなら、治水・利水の面で、こういう構想や全体像がありますよということをピチッと示していただきたい」と述べたと伝えられますが、私たちは一貫して県議会の代表質問、一般質問、常任委員会、予算委員会などで八ツ場ダム事業が治水、利水上、不要であることを示し、そしてあわせて対案も提示してきました。
 知事は、議会での私たちの主張を踏まえて先に挙げた発言をしておられるのか伺う。また、私たちが八ツ場ダム事業が治水、利水上、効果がないと主張してきた根拠、及び対案に対する知事の見解についてあわせて伺います。
 なお、昨日、知事は治水について上流ダム群の約6割を八ツ場ダムが負担すると答弁されましたが、実際は基準地点における国が根拠も不明で異常に高く設定した洪水の対策流量(基本高水流量)のわずか2〜3%にすぎないことを指摘しておきます。
 本日の午前中に出たゲリラ豪雨ですが、ダムはゲリラ豪雨には役に立たず逆に危険な存在です。治水の基本は河川改修です。
 利水も、水道と工業用水あわせて約75万?/日余裕水源があります。

(2)知事は、「ダムの早期完成とコスト縮減を国に働きかけていきたい」「地元住民の99.9%が納得し、完成を望んでいると聞いた。進捗率も7割。ここまできた以上は完成させないといけない」と語ったことが報じられています。
?まず、「地元住民99.9%が納得」は何を根拠としているのか伺う。
?次に、事業進捗率、事業費、スケジュールに関する理解について伺う。
?−1 4600億円の事業費の7割は使ったというが、それと事業の進捗率とは全く異なること、本体工事は未着手、関連工事のうち、H20年末の完成部分の割合が付替国道6%、県道2%、代替地造成10%に過ぎず、付替鉄道は75%まで行っているが用地未買収のところがあるなど、進捗率は7割どころか工事の大半はこれからであることを理解しているのか伺う。
?−2 事業費については、年間2億24百万kwhと試算される減電補償、地すべり対策費などで少なくとも1千億円ほど大幅に増えることが必至であること、工期についても、用地買収や地質問題で完成予定のH27年度よりも大幅に遅れることが必至であることについてどう考えているのか伺う。
 なお、昨日の質疑で、ダムを中止したほうが事業費が高くつくという発言がありましたが、根拠のないものであることを指摘しておきます。

(3)知事は、「水没住民の方々の移転先となる代替地の造成など、生活再建対策の状況について詳細な説明を受けた」と発言されました。しかし、、地元民は85年の地元再建プランに夢を託してダム計画を容認したものの、当初約束された代替地の造成が遅れ、代替地の分譲価格が周辺地価よりもはるかに高額だったことから、移転対象470戸のうち、今年3月末現在、357戸が移転したが代替地に移ったのは16戸だけです。また「雇用」の場を創出することを目的に下流都県の資金による基金で「振興公社」を作り群馬県が運営し維持管理するという「約束」でしたが、群馬県が維持管理も人件費も町の自己責任でやってくれという話になり、事実上、この「振興公社」計画は中止になったと聞きます。群馬県知事はダム中止に「一方的に中止するといわれても、納得できない」という発言していますが、このように「地元に住み続ける」「地域社会を壊さない」という地元の人たちと約束した生活再建策を破ってきたのが国と群馬県です。そもそも人口が20年前の1/4〜1/3という地域の疲弊は歴代の自民党政権の責任がまず問われるものです。
 こうした生活再建策の状況、経過について森田知事は説明を受けたのか。またこうした状況について知事はどう考えるか伺う。

5.ニューフィル千葉の再構築について
 財団法人ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉(ニューフィル千葉)の派遣人事と再構築について伺います。
 一昨年の6月議会で私は、音楽事務や経営のプロでもない県OBの常務理事と県派遣の事務局長という人事が財団の経営体質のぜい弱さを作り出していることを指摘し、こうした派遣人事をやめ音楽事務経営のプロや文化に関心の高い民間人の招致の検討を求めました。これに対し県は「他の団体などを参考にしながら検討する」と答弁したが、相も変わらず2年程度の腰掛け人事が続いています。  そこで以下うかがいます。

(1)ニューフィル千葉について、音楽・文化・マネージメントの専門性を十分備えた、音楽事務経営に長けた人材を早急に配置すべきと考えるがいかがか?

(2)また、現在、ニューフィル千葉ではH20年5月22日に策定した「ニューフィル千葉再構築計画実施計画」に基づいて、常任指揮者の配置やPR活動に取り組んでいるが今後の改革に向けたスケジュールについて伺う。

6.産業廃棄物焼却施設からの排ガス問題について
 野田市にある産業廃棄物処理施設「(有)柏廃材処理センター」の焼却施設からの排ガスの影響によるものとして、周辺住民から健康被害や環境被害の訴えや苦情が県や市に頻繁に寄せられている問題で、9月2日付で野田市長から知事あて、要望書が届けられました。要望書では、今後とりまとめる市で実施した住民の方々への健康調査アンケートの結果報告をもとに、県に対して事業者に対する調査指導の徹底を求めるというものです。
 この事業所については一昨年、塩化水素濃度が基準値を大幅に超過したことから県が稼働停止及び勧告を出し、千葉県廃棄物処理施設設置等専門委員会で改善対策を示してきた最中に、改善対策を完了することなく一方的に焼却作業を開始し、それ以降、地域住民らが悪臭、体調不良に悩まされ現在に至っています。
 施設の許可権者として県は住民から被害の訴えや苦情を受けて、大気測定車の配備、立ち入り測定などを行ってきましたが、住民からの訴えの頻度を増すばかりです。
 ゴミ焼却により発生する有害物については、アメリカの環境保護庁(EPA)の報告書によれば160以上もの有害化学物質が記載されています。一方、焼却施設排ガスの規制物質は5物質しかなく、排ガスから多種類の有害化学物質が周辺にまきちらされている可能性は否定できません。 住民の健康被害の防止の観点から、県の対応について以下伺う。

(1)野田市は許可権限を持つ県に対して、実態調査による事業者の操業内容についての検証と24時間体制による立ち入り調査など厳格な対応を求めている。
 県は野田市との連携も含めて、どのように対応するのか。

(2)この施設周辺の方々が訴えている健康被害について県としてどのように対応するのか。

7.スクール・セクハラ対策について
 ここ数カ月でも、女子中学生へのわいせつ行為で市原市立中の教諭が、また盗撮による千葉市立中の教諭の逮捕が報道されています。
 文科省の調査結果によれば、07年度に「わいせつ・セクハラ」で懲戒処分を受けた県の教育職員は7名です。
 県教委が08年度に実施したセクハラに関する実態調査によれば、職員から「体に触られ不快だった」「性的な関係を求められ不快だった」との回答を高等学校生徒ではそれぞれ309名、49名が寄せている。
 千葉県のスクールセクハラ対策は職員が兼務するセクハラ相談員による各学校内での対応、処理を原則としていますが、研修機会も乏しく、県のセクハラ防止指針に定める被害者の救済や心のケアなど継続的な支援体制も未整備な状況です。
 そこで、以下伺います。

(1)教育職員による性犯罪やスクールセクハラ報道、08年度の県立学校の生徒、職員を対象とした実態調査結果を踏まえ、千葉県内の公立学校におけるセクハラ対策について、一層の充実が必要と考えるがどうか。

(2)昨年12月県教委は、中学生及び小・中学校職員を対象に「セクハラに関する実態調査」の実施の依頼をしているが、調査結果を把握しておらず、その調査結果を受けての対応についても、各市町村教育委員会に任せると聞いている。 そこで伺います。
 県教委として、各市町村立学校におけるセクハラの実態やその対応について把握すべきと考えるが、どうか。

(3)他の自治体の例では、第三者による相談窓口を設置するとともに、弁護士、臨床心理士、医師らによる救済システムが確立されている。その根底にあるのは「被害者の保護・救済を第一義とする」基本姿勢である。
 千葉県においても、専門家による相談しやすい窓口の設置や被害生徒の救済システムの導入に向けた検討を行うべきと考えるがどうか。

8.学校施設のバリアフリー化について
 
先日、車椅子の生徒が通学するエレベーターのない県立高校を視察し、学校施設のバリアフリー化、とりわけ階段移動について学校関係者、保護者の方からお話を伺った。現在、千葉の県立高校129校中、エレベーター設置は2校のみで、県立高校のエレベータ設置率、設置数とも全国の最低レベルにあります。
 ある市民団体の08年に実施した調査では県立高校におけるエレベーターを必要とする生徒は13人でそのうち、エレベ−ター利用は一人、あとは階段昇降機や人力です。階段昇降機の課題は、操作に熟練した介助者が行う必要があること、1フロアー移動するのに8〜10分かかること、総重量80KG程度になり転倒などの危険が心配だということ、そのため設置されても使用しない高校もあるといいます。
 全国で「福祉のまちづくり条例」が策定され、ノーマライゼーションが進展し、公共建築物でのバリアフリー化が進んでいます。障がい者が自らの意思で移動する自由は社会的権利として本来最大限尊重されねばなりません。千葉県でもH21年度の第4次千葉県障害者計画で県立高校のエレベーター設置を進めることが明記されました。そこで以下伺う。

(1)県立高校での車椅子利用者の階段移動の実態、階段昇降機の使用に伴う課題、エレベーター設置の必要性について県教委としてどう認識しているのか。また今後の県立高校のエレベーター設置計画について伺う。

(2)最後に要望です。千葉県では13年前に策定した「千葉県福祉のまちづくり条例」の施行規則において、エレベーター設置について学校は除外されており、そのことが県立高校にエレベーター設置が遅れているひとつの要因と考えられます。
 神奈川県や埼玉県の「福祉のまちづくり条例」では学校施設にエレベーターを設置するものとし、既存施設については努力義務としている。千葉県も「第4次千葉県障害者計画」にあわせて、「千葉県福祉のまちづくり条例」の学校除外規定を見直しすることを強く要望する。