エッセイ・寄稿文・声明・提言

政策公約

選挙公約

エッセイ・寄稿文

声明・提言

 政策公約

●子どもの命、人権を守る

1.県こども病院の機能充実など小児医療の充実。
2.あらゆる人権侵害から救済するための人権擁護センターを設け、子ども専門のオンブパーソンを配置する。
3.千葉県子ども権利条例を制定し、学校でも社会でも子どもの参画を推進し、子どもの自己決定能力を高める。

●ゼロ成長でも豊かに暮らせる福祉のまちづくり

1.地場産業を育成し、若者が定住できるまちを育む
  外部資本に依存した千葉新産業三角構想を根本的に見直し、一次産業をはじめとする地場産業の育成による
  地域経済の活性化を進め、若者が定住できるまちを育む。

2.まちの目標を共有する
  地域の価値の発見と共有による「創意工夫」の個性的なまちを目標に、市民主体の地域版都市計画マスター
  プランづくりや市民自治基本条例づくりを推進する。

3.地震から生命を守る
  阪神淡路大震災の教訓を学び、地震による「住宅災害」から住民の生命の安全を守るため、老朽住宅改善事業を推進する。

4.福祉コミュニティを育む
 (1) 安心できる生活保護制度、医療保険制度、年金制度の堅持を国に求めていく。
 (2) 誰もが利用できる在宅の終末医療体制作り。
 (3) ケアハウス・グループホーム・作業所など福祉の小さな拠点をふやす。
 (4) 市民がつくる福祉の市民事業を支援する。
 (5) 公共事業・道路・建築物のバリアーフリー化をさらに推進する。
 (6) 障害者の地域生活支援のため自治体独自の助成制度を整備する。

5.地域で安心、元気に働く
 (1) 県と民間の契約において、労働法に違反した事業者を排除したり、一定水準の雇用や労働条件が保障されるようルール化する。
 (2) 市民事業やNPOで地域に若者や女性・高齢者などの働く場を作る。
 (3) 保育所、子どもルームの待機児童ゼロに。
 (4) 県の子育てお母さん再就職支援センターを現在の1カ所から3カ所へ。
 (5) 男女を問わず子育てと仕事の両立支援。

●財政危機・借金体質からの脱皮

1.公共事業の抜本的転換・見直し
  住環境に密接に関わる既存市街地改善事業等を重視する一方、大規模公共事業を抜本的に見直す。
  ワースト5 
      1.木更津・かずさアカデミアパーク(953億円)
      2.八ツ場ダム建設(もう水は足りています)(218億円)
      3.木更津金田地区の大規模区画整理事業(進捗率5.19%)(183億円)
      4.第2湾岸道路(千葉の干潟 三番瀬が危ない)
      5.千葉ニュータウン事業(6063億円)

2.脱・談合〜05年度発注の公共工事の落札率は全国ワースト5の95.8%
 (1) 政策入札制度の導入(基本条例の制定と第三者委員会の設置)。
 (2) 談合と表裏一体の県職員OBの工事受注会社への天下りを禁止する。

3.政治家など有力者の「口利き」の文書化を定め、予算編成段階での査定を厳格化し、その内容を公開する。

4.公社等の外郭団体の統廃合など、さらに見直しを進め、幹部職員の公社、第3セクターへの天下りを禁止すること。

5.職員倫理の確立を。内部通報制度、倫理条例を制定する。

●議員特権の廃止、議員倫理の確立を

1.議員特権を全面的に廃止・見直す。
2.水面下の根回しを廃止し、県議会でオープンな議論により政策を決定する。
3.県職員に質問原稿を作らせることを禁止する。
4.「二元代表制」を徹底し、「与党」「野党」の区別を一切しない。
5.県民参加や開かれた議会を実現し、議員倫理を確立するため、県議会基本条例、倫理条例を制定する。

●まったなしの環境問題〜分権の時代、地域にあった規制を

1.千葉の原風景(干潟と谷津田)を一次産業の振興などを通じて保全する。
  三番瀬の埋立及び人工干潟化を中止し、ラムサール条約を早期登録する。

2.不法投棄などの抜本的解決のため、千葉県ごみゼロ(脱焼却・埋立・産廃・残土)戦略を策定する。
  政府に対し、循環社会の実現に向けて資源回収法の制定を求める。

3.産廃処分場や高層建築物などをめぐる紛争を予防するため、立地や高さを規制する地域の実情にあわせた条例を制定する。

 エッセイ・寄稿文

「テロ対策」で進行する国家による情報の秘密化・監視社会化(2006年12月)
   「資料室」の「NPO政策情報」参照

首長と議会の馴れ合いを断ち切る「議会改革」〜北海道栗山町議会基本条例と千葉市議会の実態〜(2006年10月)
   「資料室」の「NPO政策情報」参照

耐震偽造問題とバイオ施設の耐震安全性(2006年6月)・・・PDFファイル

安全性を真に保証する社会システムの構築に向けて〜昭和電工バイオ研究所問題を通して〜
  (2005年6月)・・・PDFファイル

「我が国における牛海綿状脳症(BSE)対策に係る食品健康影響評価(案)に関する審議結果(案)」についての意見
  (2005年4月)・・・PDFファイル

小山町産業廃棄物安定型最終処分場計画に関する意見書(2005年2月)・・・PDFファイル

千葉市の「処分場反対者リストを産廃業者に漏洩」の背景にある地方自治の放棄とゴミの焼却・埋立て主義
  (2005年5月) 「資料室」の「NPO政策情報」参照

四街道市の千葉市への編入合併問題 〜地域自治の形成、財政再建の視点で考える(2004年4月)
  「資料室」の「NPO政策情報」参照

本の紹介「聞き書き・新潟水俣病〜いっち うんめぇ 水らった」・・・PDFファイル
  編集:新潟水俣病聞き書き集制作委員会編 越書房

北海道訪問記〔その1〕 市民参加制度の先駆的自治体を訪ねる 〜 ニセコ町・石狩市 〜(2003年6月)
   「資料室」の「NPO政策情報」参照

堂本県政を検証する〜問われる「多様性」や「対話」の質(2001年8月)

本の紹介「科学者として」新井秀雄著 幻冬舎

問題だらけの首都圏中央連絡自動車道「東金茂原道路」(1999年3月)

環境アセス制度を有効な武器に

典型的な自然破壊はじまる(1998年10月)

昭和電工と住民との間でバイオ施設の環境安全協定を締結

 声明・提言

バイオハザード予防市民センター

新型インフルエンザ問題に関する見解(2009年2月20日)

遺伝子組換え生物等規制法及び関係省令に関する
     文部科学省ライフサイエンス課との質疑応答内容
                    (04年10月21日〜11月12日の電話及びメールによる)

学習院自然科学研究棟(仮称)の研究業務によるバイオハザードについて(2008年8月)
  (東京都建築審査会への意見書)

「大阪府立公衆衛生研究所」整備構想・中間報告書等に対する見解(2006年1月)

学習院バイオ施設意見書 (2008年4月)

武田薬品研究所環境アセス意見書(2008年3月)

声明:タミフル使用の全面中止を! (2007年4月)

■衆議院厚生労働委員会参考人(川本幸立)意見陳述(2006年11月)
感染症予防・感染症患者に対する医療法等改正法案(164国会閣76)
ビデオ⇒http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=32214&media_type=wb

「感染症予防法改正案」は警察国家化への露払いになる! (2006年11月)

我が国におけるP4施設の設置に関する当センターの見解 (2006年11月)

声明:米国産牛肉輸入再開決定に反対する! (2006年7月)

感染症法改正案に関する当センターの見解 (2006年4月)

声明:バイオテロ対策を名目とした感染症法の改正に反対する! (2005年10月)

報告書「バイオハザード対策のための提言書」が完成!!(2005年8月)

NPO法人千葉まちづくりサポートセンター

2007年1月 シンポジウム報告書「博物館は市民と共に歩みだしたか?!」 

2004年3月 新世紀において千葉の博物館が生み出すべき価値の検討と評価尺度づくり

2003年3月 千葉県博物館構想に関する提言

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